【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の貿易委員会は２８日、安価な日本・中国製の熱延鋼板による国内産業への被害を把握するため反ダンピング（不当廉売）調査を実施すると発表した。来月４日に官報で公告し、本格的に調査を開始する。早ければ６月に予備判定結果が出る見通しだ。

　韓国鉄鋼大手の現代製鉄は昨年１２月、中国・日本から熱延鋼板が不当に安く輸入され、被害を受けているとして貿易委員会に反ダンピング提訴..

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の貿易委員会は２８日、安価な日本・中国製の熱延鋼板による国内産業への被害を把握するため反ダンピング（不当廉売）調査を実施すると発表した。来月４日に官報で公告し、本格的に調査を開始する。早ければ６月に予備判定結果が出る見通しだ。

　韓国鉄鋼大手の現代製鉄は昨年１２月、中国・日本から熱延鋼板が不当に安く輸入され、被害を受けているとして貿易委員会に反ダンピング提訴を行った。

　韓国鉄鋼協会によると昨年１∼１１月の熱延鋼板の輸入量約３４３万トンのうち、中国製が１５３万トン、日本製が１７７万トンと、合わせて輸入量全体の９６．２％を占めた。国内流通価格は国産製品より１０∼２０％、最大でおよそ３０％安値で流通しているという。

　特に世界最大の鉄鋼生産国である中国は、自国の景気減速による需要縮小にもかかわらず過剰生産を続け、韓国などのアジアや欧州に安価で輸出している。現代製鉄は昨年７月、中国製厚鋼板についてダンピングだとして提訴し、１２月には中国・日本製熱延鋼板についても調査を要請した。

　貿易委員会は今月２０日、中国製厚鋼板について国内産業に被害があったとして２７．９１∼３８．０２％の反ダンピング関税を暫定的に課す方針を発表した。

聯合ニュース

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