韓国の憲法裁判所裁判官らが憲法裁判所名義の業務用携帯電話を使っていることが6日までに分かった。キム・セファン元韓国中央選挙管理委員会事務総長が在任中に選管名義のいわゆる「携帯サブ機（公用フォン）」を所持し、政治家らと連絡を取り合っていたとして波紋が広がっているが、憲法裁判官らに対しても「裁判の公正性を疑わせる行動は取るべきでない」との指摘が相次いでいる。

【表】「マフィアのような韓国選管」に免罪符..

　韓国の憲法裁判所裁判官らが憲法裁判所名義の業務用携帯電話を使っていることが6日までに分かった。キム・セファン元韓国中央選挙管理委員会事務総長が在任中に選管名義のいわゆる「携帯サブ機（公用フォン）」を所持し、政治家らと連絡を取り合っていたとして波紋が広がっているが、憲法裁判官らに対しても「裁判の公正性を疑わせる行動は取るべきでない」との指摘が相次いでいる。

【表】「マフィアのような韓国選管」に免罪符を与えた憲法裁判官8人中6人は選管委員長経験者

　韓国与党・国民の力の朱晋佑（チュ・ジンウ）議員が憲法裁判所から提出を受けた資料によると、憲法裁判所は文炯培（ムン・ヒョンベ）所長権限代行をはじめ李美善（イ・ミソン）裁判官、金炯斗（キム・ヒョンドゥ）裁判官、鄭貞美（チョン・ジョンミ）裁判官、鄭亨植（チョン・ヒョンシク）裁判官、金福馨（キム・ボクヒョン）裁判官、趙漢暢（チョン・ハンチャン）裁判官、鄭桂先（チョン・ゲソン）裁判官の8人の裁判官に加え、金正元（キム・ジョンウォン）事務総長、キム・ヨンホ事務処長、千載賢（チョン・ジェヒョン）広報官、ハ・ジョンス企画調整室長の合計12人に憲法裁判所名義の携帯電話を支給していた。

　憲法裁判所が朱晋佑議員に提出した資料には、携帯電話使用者の実名は黒塗りで職責、開通日、料金制だけが記載されていた。うち裁判官8人の業務用携帯電話の開通日はいずれも任期が始まった日に近かった。携帯電話ごとの通信料金は月8万9000ウォン（約9100円）で、これは憲法裁判所が支払っていた。

　朱晋佑議員事務所が憲法裁判所に対し「12人の業務用携帯電話の使用目的」を問いただしたところ、「関係機関の対外業務支援や通常の業務連絡など」と回答したという。

　これに対して朱晋佑議員は「憲法裁判官は高度の政治的中立と独立性が求められるのに、なぜ携帯サブ機が必要なのか」と指摘した。裁判官は少なくとも在任中は私的な関係を断ち切り、外部との接触を最大限自制しながら憲法と証拠に基づいて裁判を行わねばならない。そのため裁判官に外部との連絡を行う業務用携帯電話を支給するのは適切ではないという趣旨だ。

　朱晋佑議員は「キム・セファン元選管事務総長も携帯サブ機で政治家らと極秘に連絡を取り合っていたことが問題になった」「憲法裁判所はその独立性が疑われないためにも、国民から誤解される行動は取るべきではない。そのため（裁判官らが）携帯サブ機で誰と連絡し、なぜ使っているか国民の前に説明すべきだ」と主張した。

　これに対して憲法裁判所の関係者は「裁判官らは在宅勤務を行うケースが多く、その際に秘書室や研究官らとの連絡用に業務用の携帯電話を使っている」「個人の電話番号を明かしたくない裁判官がいることも考慮した」などとした上で「機種は通常のスマートフォンであり、秘話フォンではない」と説明した。

　監査院は先日キム・セファン元中央選管事務総長が2022年の大統領選挙と統一地方選挙前に匿名で別の携帯電話を所持し、政治家らと連絡を取り合ったとする監査結果を公表した。これを受け「選挙を公正に管理すべき選管の事務方トップが選管の公正性と信頼性に傷を付けた」などの批判が相次いでいる。

ユ・ヒゴン記者、キム・ナヨン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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