【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は７日、裁判所が「非常戒厳」宣言を巡り内乱首謀罪で逮捕、起訴された尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の勾留取り消し請求を認める決定を出したことに対し、検察による釈放の指揮を待っていると明らかにした。

　検察が尹大統領の釈放を指揮せず、裁判所に即時抗告した場合は執行停止の効力が発生し、尹大統領が直ちに釈放されない可能性がある。

　刑事訴訟法では、検察は勾留取り消しの決定に対し..

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は７日、裁判所が「非常戒厳」宣言を巡り内乱首謀罪で逮捕、起訴された尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の勾留取り消し請求を認める決定を出したことに対し、検察による釈放の指揮を待っていると明らかにした。

　検察が尹大統領の釈放を指揮せず、裁判所に即時抗告した場合は執行停止の効力が発生し、尹大統領が直ちに釈放されない可能性がある。

　刑事訴訟法では、検察は勾留取り消しの決定に対して即時抗告することができ、即時抗告が行われた場合は裁判に対する執行停止の効力があると規定している。

　ただ、憲法裁判所は過去に、このような条項を違憲とする判断を示した。　

　このため、尹大統領側は今回の勾留取り消しに対しても同様の論理を適用すべきだという立場を表明している。解釈が分かれているが、検察が即時抗告したとしても尹大統領が釈放されないとは断定できないとの分析も出ている。

聯合ニュース

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