【ソウル聯合ニュース】韓国統計庁は１０日、１月の自営業者数は５５０万人で、新型コロナウイルスのエンデミック（一定期間で繰り返される流行）移行を控えた２０２３年１月以降で最も低い水準を記録したと発表した。

　エンデミック移行後に回復傾向を示していた自営業者数は、昨年１１月の約５７０万人から２カ月で２０万人以上減少した。

　アジア通貨危機時の１９９７年（５９０万人）、９８年（５６１万人）、リーマン・ショッ..

【ソウル聯合ニュース】韓国統計庁は１０日、１月の自営業者数は５５０万人で、新型コロナウイルスのエンデミック（一定期間で繰り返される流行）移行を控えた２０２３年１月以降で最も低い水準を記録したと発表した。

　エンデミック移行後に回復傾向を示していた自営業者数は、昨年１１月の約５７０万人から２カ月で２０万人以上減少した。

　アジア通貨危機時の１９９７年（５９０万人）、９８年（５６１万人）、リーマン・ショック時の２００８年（６００万人）、０９年（５７４万人）よりも少ない。

　自営業者数は０９年に６００万人を割り込んでから５６０万～５７０万人台を維持してきたが、コロナ禍の２０年には５５０万人台に減少。エンデミック直前の２３年１月に５４９万人まで落ち込んだ後は回復傾向を示していたが、昨年末に再び急減した。

　専門家らは、自営業者の減少は内需不振など景気低迷が長期化しているためと指摘した。

　中央大の李正熙（イ・ジョンヒ）教授（経済学）は「コロナ禍後に社会的距離の確保などの感染防止策が解除されて久しいが、外食など外での消費を減らす消費形態がそのまま固定化した」と指摘。さらに物価高と高金利が続いて商売が非常に難しくなったと説明した。

　また、昨年末に自営業者が急減したのはコロナ禍の収束に希望を持っていた自営業者がこれ以上持ちこたえられず相次いで廃業した影響だとし、今年も減少が続くとの見通しを示した。

　自営業者側も、売上高がコロナ禍前の水準に回復しないなか、物価上昇などによる負担が大きくなったと明かす。

　韓国経済人協会が先ごろ、世論調査会社モノリサーチに依頼して自営業者５００人を対象に行った調査によると、回答者は原材料・材料費（２２．２％）、人件費（２１．２％）、賃借料（１８．７％）、融資返済（１４．２％）の順で負担が大きいと答えた。

聯合ニュース

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