【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１７日、米国の核政策を担うエネルギー省が韓国を国家安全保障や核不拡散などで特別に注意が必要な国「センシティブ国」に指定したことについて、「外交政策上の問題ではなく、エネルギー省傘下の研究所に対する保安関連の問題が理由であることが把握された」と説明した。その上で、韓国がセンシティブ国に指定されても、両国間の技術協力に大きな影響がないことを確認したと強調した。

　米国側..

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１７日、米国の核政策を担うエネルギー省が韓国を国家安全保障や核不拡散などで特別に注意が必要な国「センシティブ国」に指定したことについて、「外交政策上の問題ではなく、エネルギー省傘下の研究所に対する保安関連の問題が理由であることが把握された」と説明した。その上で、韓国がセンシティブ国に指定されても、両国間の技術協力に大きな影響がないことを確認したと強調した。

　米国側は外交部に対し、韓国の研究員らがエネルギー省傘下の研究所などへの出張や共同研究を進める過程で守るべき保安規定を違反した事例が明らかになり、センシティブ国のリストに含まれたという趣旨の説明をしたという。

　バイデン前政権がトランプ政権発足前の１月初めに韓国をセンシティブ国のリストに追加したが、その背景については明確に明らかになっていなかった。

　外交部は「過去にも韓国がセンシティブ国のリストに含まれたが米国側との協議を通じて除外された例がある」と説明した。政府は今回もリストから除外されるよう米国側と協議する方針だが、発効日（４月１５日）が迫っているため可能かどうかは不透明だ。

　外交部は「政府は韓米間の科学技術協力やエネルギー協力に否定的な影響が及ばないよう米政府関係者と積極的に協議を行っている。問題解決に向けて努力を続ける」と強調した。

聯合ニュース

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