【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は９日、今月１４日から６月２９日まで警察庁、雇用労働部、国土交通部、海洋警察庁と合同で不法滞在外国人の集中取り締まりを実施すると発表した。
違法薬物の所持など国民の安全を脅かす犯罪、国民の雇用を脅かす建設業や宅配業などでの違法就労、不法入国や就職あっせんブローカーなど出入国に関する犯罪などが重点取り締まり分野となる。
不法滞在や不法あっせん行為で摘発された場合、罰金..
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【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は９日、今月１４日から６月２９日まで警察庁、雇用労働部、国土交通部、海洋警察庁と合同で不法滞在外国人の集中取り締まりを実施すると発表した。
違法薬物の所持など国民の安全を脅かす犯罪、国民の雇用を脅かす建設業や宅配業などでの違法就労、不法入国や就職あっせんブローカーなど出入国に関する犯罪などが重点取り締まり分野となる。
不法滞在や不法あっせん行為で摘発された場合、罰金、強制退去、入国禁止などの措置が下される。
法務部は「取り締まり過程での法の順守と外国人の人権保護にも最善を尽くす」と説明した。
金錫佑（キム・ソグ）法務部長官代行は、国民が安心できる出入国・移民政策は厳正な秩序の確立が前提とし、「今後も取り締まりなど不法滞在減少政策を一貫して推進していく」と話した。
聯合ニュース
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