【ワシントン聯合ニュース】トランプ米大統領は９日（現地時間）、在韓米軍を含む海外米軍の駐留経費負担問題を貿易交渉とパッケージで議論する考えを示した。

　トランプ氏はホワイトハウスで行った大統領令の署名式で、海外駐留米軍を削減する計画があるかどうかについて、「状況によって異なる」として、「われわれは欧州に駐留する軍の費用を負担しているが、補償を受けていない。韓国も同じ」と答えた。そのうえで、「貿易と関..

【ワシントン聯合ニュース】トランプ米大統領は９日（現地時間）、在韓米軍を含む海外米軍の駐留経費負担問題を貿易交渉とパッケージで議論する考えを示した。

　トランプ氏はホワイトハウスで行った大統領令の署名式で、海外駐留米軍を削減する計画があるかどうかについて、「状況によって異なる」として、「われわれは欧州に駐留する軍の費用を負担しているが、補償を受けていない。韓国も同じ」と答えた。そのうえで、「貿易と関係はないが、それを（貿易交渉の）一部にする」とし、「なぜなら各国に対し、一つのパッケージにまとめる方が合理的だからだ」と述べた。

　トランプ氏は８日、韓国の大統領権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相と電話会談した後、ＳＮＳで「ワンストップ・ショッピング（一括取引）」との表現を用いて韓国の米軍駐留経費負担問題なども貿易交渉で議論する可能性があることを示唆した。

　ホワイトハウスのレビット報道官は８日の記者会見で、貿易交渉に別の議題が含まれる可能性があるかどうかに関し、「交渉の一部になり得る」と述べた。

　韓国と米国はバイデン前政権で在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）を締結し、２０２６～３０年の韓国側の負担金を決めている。

　トランプ氏は大統領選で韓国を「マネーマシン」と呼び、米軍駐留経費負担の大幅な増額が必要だと主張していた。

聯合ニュース

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