▲写真=NEWSIS

　韓国国会は17日に本会議を開き、商法改正案など大統領（権限代行）が再議を要求した八つの法案を改めて採決したが、商法改正案など七つの法案が否決された。テレビ受信料と電気代を再び合算して徴収することを定めた放送法改正案は可決した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後、再議が要求された41法案のうち、2回目の採決で可決した最初の法案となった。共に民主党を中心に同日の本会議で迅速処理案件（ファーストトラ..

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　韓国国会は17日に本会議を開き、商法改正案など大統領（権限代行）が再議を要求した八つの法案を改めて採決したが、商法改正案など七つの法案が否決された。テレビ受信料と電気代を再び合算して徴収することを定めた放送法改正案は可決した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後、再議が要求された41法案のうち、2回目の採決で可決した最初の法案となった。共に民主党を中心に同日の本会議で迅速処理案件（ファーストトラック）に指定された半導体特別法は国民の力と半導体業界が要求してきた「週52時間労働の例外」とする条項が削除された。

　今回本会議で可決した放送法改正案は、2500ウォン（約250円）のテレビ受信料を電気代と合算して徴収するというもの。共に民主党を中心に昨年12月末の本会議で可決したが、1月に崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行（当時）が拒否権を行使し国会に差し戻された。改めて行われた採決で法案を可決させるには過半数出席と3分の2以上の賛成が必要だが、今回299人の議員のうち212人が放送法改正案に賛成し可決成立した。尹錫悦政権が2023年7月に放送法施行令を改正し、受信料と電気代の分離が始まって以来2年で元に戻った形だ。今後テレビ受信料は再び電気代と合算して徴収される。李真淑（イ・ジンスク）放送通信委員長は本会議での採決前「放送法改正案は受信料を納付する義務のない国民の財産権を侵害する懸念がある」として反対を求めたが、可決を阻止することはできなかった。

　今回の採決で商法改正案など7法案は否決された。韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行が拒否権を行使した商法改正案は取締役の忠実義務対象を「会社」から「会社および株主」に拡大するものだ。共に民主党を中心に今年3月に国会で可決したが、韓悳洙代行は企業の活動に悪影響を及ぼす可能性があるとして再議を要求した。放送通信委員会全体会議開催要件を強化した放送通信委員会法改正案も今回否決された。この改正案は放送通信委員会常任委員3人以上の出席で全体会議を開催できると定めるもの。尹前大統領夫妻などを標的にしたいわゆる内乱特別検事法案、ミョン・テギュン特別検事法案なども否決された。

　共に民主党などは今回の本会議で半導体特別法制定案、銀行法、加盟社業法改正案の三つの法案をファーストトラックに指定した。これらの法案は最大で330日以内に本会議に自動的に提出される。国民の力は「半導体職群を週52時間労働の例外とする条項を削除した上でファーストトラックに指定された。巨大政党の暴挙と言わざるを得ない」と反発している。

シン・ジイン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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