【済州聯合ニュース】韓国南部の済州島を行政区域に持つ済州特別自治道が日本人観光客誘致に向け、パスポート取得費用の一部を支援するキャンペーンを実施している。

　同道によると、同キャンペーンは日本のパスポート保有率が２０１９年の２４％から２３年は１７％に落ち込んだ状況を反映して、海外旅行に関心があるがパスポートがないためためらっている人をターゲットにした。日本観光庁がアウトバウンドの促進に向けて発表した..

【済州聯合ニュース】韓国南部の済州島を行政区域に持つ済州特別自治道が日本人観光客誘致に向け、パスポート取得費用の一部を支援するキャンペーンを実施している。

　同道によると、同キャンペーンは日本のパスポート保有率が２０１９年の２４％から２３年は１７％に落ち込んだ状況を反映して、海外旅行に関心があるがパスポートがないためためらっている人をターゲットにした。日本観光庁がアウトバウンドの促進に向けて発表した「もっと！海外へ宣言」に合わせて、より多くの日本人観光客の済州島訪問を誘導したい考えだ。

　キャンペーンは済州特別自治道大阪観光広報事務所と済州観光公社が実施し、日本国籍で新たにパスポート（一般旅券）を取得後、３カ月以内に済州島旅行を予約または出発した人を対象に１万円を支援する。対象旅行会社のオンラインサイトと店舗で応募を受け付ける。対象旅行期間は４月１１日から１０月３１日までだが、想定人数に達し次第終了となる。

　また、同道は今月から１１月まで団体旅行客やグループ旅行客を対象としたさまざまな旅行商品をオンラインとオフラインで販売し、新型コロナウイルス禍以降の最初の海外旅行先として済州島の魅力を積極的にアピールする計画だ。広報効果を最大化するため１日の流動人口が約２００万人に上る大阪メトロ御堂筋線の梅田駅に大型の駅内広告を設置する。

聯合ニュース

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