▲李在明・共に民主党前代表／写真＝ニュース1

　進歩（革新）系の李在明（イ・ジェミョン）「共に民主党」前代表は、大法院（最高裁に相当）が22日に全員合議体へ回付した公職選挙法違反事件をはじめ偽証教唆事件（控訴審）、大庄洞・栢峴洞・慰礼・城南FC事件（一審）、違法対北朝鮮送金事件（一審）、京畿道公用カード流用事件（一審）など12の容疑で五つの裁判を抱えている。李・前代表が6月3日の韓国大統領選挙で大統領に当選した場合に刑事裁判が中断するかどうか..

▲李在明・共に民主党前代表／写真＝ニュース1

　進歩（革新）系の李在明（イ・ジェミョン）「共に民主党」前代表は、大法院（最高裁に相当）が22日に全員合議体へ回付した公職選挙法違反事件をはじめ偽証教唆事件（控訴審）、大庄洞・栢峴洞・慰礼・城南FC事件（一審）、違法対北朝鮮送金事件（一審）、京畿道公用カード流用事件（一審）など12の容疑で五つの裁判を抱えている。李・前代表が6月3日の韓国大統領選挙で大統領に当選した場合に刑事裁判が中断するかどうかを巡って、法曹界では意見がまちまちだ。「大統領は内乱・外患罪を除くと在職中に発生した犯罪で刑事上の訴追を受けない」と定める韓国憲法84条について「訴追は検察の起訴までのみが該当する」という立場と「訴追には裁判も含まれる」という意見がぶつかり合っているのだ。

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　法曹界では、最終的には事件を担当する裁判部が裁判をするのか、しないのか決定することになるだろう―という意見が多い。現職のある高裁判事は「李・前代表が大統領に当選した後も裁判部が裁判の日を決めるとしたら、裁判を継続するということ」だとし「完全に裁判部の権限」と述べた。逆に、ある弁護士は「職務遂行で忙しい現職大統領を法廷に出てこさせるのは現実的には難しいだろう」と語った。

　裁判所内外からは、大法院が大統領選挙前に李・前代表の選挙法違反事件の結論を出す中で、大統領当選後に裁判を継続するかどうかについての立場を明らかにすることもあり得る、という見方も出ている。この場合、当該裁判部が大法院の立場に従うべきかどうかもまた、別の議論になり得る。

　大法院が李・前代表の事件を有罪の趣旨で破棄差し戻しして、破棄差し戻し審の裁判部が大統領当選後も裁判を継続したら、李・前代表が憲法裁判所の権限争議審判を請求することもあり得る。ある憲法学者は「李・前代表が『大統領として国政の安定などのため刑事法廷に立たない権限がある』として権限争議を提起したら、憲法裁の判断が出るまで李・前大統領の裁判は中断されかねない」と語った。

キム・ウンギョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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