26兆ウォン（現在のレートで約2兆6900億ウォン）規模に達する韓国水力原子力（韓水原）のドコバニ原子力発電所原子炉増設契約にブレーキがかかった。

【写真】プラハに向け出国する安徳根・産業通商資源相

　外交消息筋やチェコ外信等によると、チェコ第2の都市ブルノの地方裁判所は6日（現地時間）、フランスの原子力エネルギー企業EDFが競争相手の韓水原を相手取って行ったドコバニ増設契約の執行停止仮処分申請を認..

　26兆ウォン（現在のレートで約2兆6900億ウォン）規模に達する韓国水力原子力（韓水原）のドコバニ原子力発電所原子炉増設契約にブレーキがかかった。

【写真】プラハに向け出国する安徳根・産業通商資源相

　外交消息筋やチェコ外信等によると、チェコ第2の都市ブルノの地方裁判所は6日（現地時間）、フランスの原子力エネルギー企業EDFが競争相手の韓水原を相手取って行ったドコバニ増設契約の執行停止仮処分申請を認めた。

　先にEDFは今月2日、ブルノ地裁に「韓水原の受注過程に手続き的問題がある」として締結の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。

　業界では、今回の申請は受け入れられないだろうとみていた。EDFは先月、公正取引委員会に相当するチェコの競争保護庁に提起した訴訟が棄却されたからだ。だがこの日、裁判所が予想に反して仮処分申請を認める決定を下したのだ。

　これにより、7日に開かれる予定だったチェコの原子炉増設事業の本契約締結式典にも支障が出ることは避けられないとみられる。韓国政府および国会の代表団は、締結式典出席のため6日から7日までの日程でチェコを訪れた。チェコの裁判所の決定に関するニュースが伝えられたその時刻、韓水原の黄柱鎬（ファン・ジュホ）社長は既にチェコに到着した状態で、安徳根（アン・ドククン）産業通商資源相は首都プラハに向かう飛行機の中にいた。

　代表団には政府側から、大統領特使団に任命された安徳根長官、朴庠禹（パク・サンウ）国土交通相、李昌潤（イ・チャンユン）科学技術情報通信部（省に相当、以下同じ）第1次官、姜仁仙（カン・インソン）外交部第2次官、金盛燮（キム・ソンソプ）中小ベンチャー企業部次官、崔元湖（チェ・ウォンホ）原子力安全委員会委員長が参加する。

　また国会側からは、保守系の旧与党「国民の力」に所属する李喆圭（イ・チョルギュ）産業通商資源中小ベンチャー企業委員会委員長、同じく国民の力の朴聖敏（パク・ソンミン）議員、姜升圭（カン・スンギュ）議員、朴相雄（パク・サンウン）議員、進歩（革新）系「共に民主党」の許成武（ホ・ソンム）議員、「改革新党」の李柱栄（イ・ジュヨン）議員などが特別訪問団として同行する。

　代表団はチェコの首相および上院議長と対面し、原発産業協力を契機としてインフラ、先端産業などで両国が戦略的かつ包括的な関係へと発展し得る経済協力案を話し合う計画だった。

　ドコバニ原発増設事業は、総事業費が韓国ウォンでおよそ26兆ウォンに達する。事業内容はチェコ・ドコバニに出力1000メガワット級の原子炉を2基（ドコバニ5号機・6号機）建設するという大規模なプロジェクトだ。

　チェコは火力発電の比重を減らす代わりに、昨年の時点で40.7％だった原子力発電の比重を2050年までに50％に引き上げることとし、ドコバニとテメリンで合わせて4基の原子炉の追加建設を推進している。

　韓水原は米国ウエスチングハウス、フランスEDFとの熾烈（しれつ）な競争の末、昨年7月にチェコの原発事業の優先交渉対象者に選定された。韓水原が主導するコンソーシアムには韓電技術、韓電KPS、韓電原子力燃料など韓国電力グループの系列企業と、民間業者の斗山エネビリティー、大宇建設などが参加している。

　2009年のアラブ首長国連邦（UAE）バラカ原発受注以来、16年ぶりとなる新規原子炉建設契約だ。

　外交消息筋によると、韓国政府は今回の仮処分申請受け入れに伴う後続措置に着手したといわれている。韓水原も、発注元であるドコバニ第2原子力発電所（EDU-II）側と対応案などについて話し合うものと伝えられている。特にEDU-II側は、EDFの訴訟について根拠がないと判断された場合、今後損害賠償請求も検討する計画といわれている。

　この日の仮処分申請受け入れに伴って韓水原とチェコ政府は、EDFの訴訟に対する本判決が出るまで最終的な締結署名はできないと予想されている。

盧錫祚（ノ・ソクチョ）記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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