▲イラスト＝UTOIMAGE

　欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会は4月28日、中国製の高所作業設備に最高66.7％の相殺関税を適用すると突如発表しました。昨年10月に中国製の電気自動車（EV）に最高45.3％の相殺関税の適用を決めてから、6カ月ぶりに再び関税カードを切った格好です。

【写真】中国企業の湖南星邦智能装備（シノブーム）が欧州に輸出する高所作業設備

　トランプ米大統領の就任後始まった米国の関税戦争に対抗する..

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　欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会は4月28日、中国製の高所作業設備に最高66.7％の相殺関税を適用すると突如発表しました。昨年10月に中国製の電気自動車（EV）に最高45.3％の相殺関税の適用を決めてから、6カ月ぶりに再び関税カードを切った格好です。

【写真】中国企業の湖南星邦智能装備（シノブーム）が欧州に輸出する高所作業設備

　トランプ米大統領の就任後始まった米国の関税戦争に対抗するため、世界2、3位の経済圏であるEUと中国はこれまで共同戦線を模索してきました。中国の李強首相は4月8日、EUのフォンデアライエン欧州委員長と電話会談を行い、米国の関税爆弾に共同で対処していく意向を明らかにしました。双方は7月にEU・中国首脳会談を開くことでも合意しました。

　しかし、それから1カ月もたたないうちに、EUが中国製品に対する高率の関税を適用したことで、共同戦線に亀裂が生じる兆しを見えてきました。EUは米国の関税爆弾で輸出の道が閉ざされた中国製品が欧州に流入することを防ぐ措置も検討しているとされます。

　中国は習近平国家主席が自ら東南アジアを歴訪し、関税爆弾に対抗する反米連帯を訴えましたが、状況は中国の思い通りにはなっていません。東南アジアが習主席の訴えを無視したのに続き、EUまでもが背を向け、中国は孤立無援の状況に陥っています。

■中国製品80品目に反ダンピング・反補助金関税

　欧州委は4月25日から中国製の高所作業設備に対する補助金に対抗する形で相殺関税を適用したと発表しました。欧州委は既に中国製の高所作業設備に反ダンピング関税を適用してきましたが、今回相殺関税を上乗せして、関税率を20.6～66.7％に引き上げました。

　建設工事現場で使われる高所作業設備は、欧州での市場規模が年間10億ユーロ（約1625億円）に達するといいます。フランスのハウロッテ、マニトウ、中国の湖南星邦智能装備（シノブーム）、浙江鼎力機械などが競合しています。

　EUは中国企業が政府が支給するさまざまな補助金を受け、欧州現地の製品より20％も安い価格で販売し、市場シェアを拡大してきたと判断しました。中国企業の欧州市場でのシェアは2020年の29％から2022年10月には41％に跳ね上がったということです。中国製EVが欧州市場でのシェアを拡大したのと同じ過程をたどったのです。

　EUは昨年3月から中国製高所作業設備に対する反補助金調査を進めてきました。EUは「中国企業が市場価格をはるかに下回る土地使用料、低利の優遇融資、税金減免などさまざまな不公正な補助金によって、EUの競合企業に比べ20％も安い価格で製品を供給し、シェアを高めた」と指摘しました。今回の措置でEUが反ダンピング・反補助金関税を課した中国製品はトラック用タイヤからアイロン台まで計80品目に増えました。

■米国の関税に共同対応を模索したが…

　EUは昨年10月にも中国製EVに最高45.3％の高率関税を課す案を示し、中国と関税戦争を繰り広げました。中国もそれに対抗して、EU産の豚肉、乳製品などに対する反ダンピング調査を始めました。

　しかし、トランプ政権が全方位的に関税爆弾を浴びせたことで、EUと中国はしばし休戦し、共同対応を模索してきました。フォンデアライエン欧州委員長は4月8日、中国の李強首相と行った電話会談で、「欧州と中国は米国の関税による世界的な混乱に対応する責任がある」と述べました。李強首相も「中国と欧州は自由貿易の支持者として、協力と意志疎通を強化すべきだ」と応じました。

　世界各国は対米輸出の道が閉ざされた中国製品が自国に押し寄せることを懸念しています。インドは4月21日、低価格の輸入鉄鋼製品に12％のセーフガード（緊急輸入制限）関税を課すことを決めました。押し寄せる中国製の安価な鉄鋼製品を念頭に置いた措置だと分析されています。フォンデアライエン欧州委員長も最近、「米国の関税爆弾の影響で中国製貨物がヨーロッパに押し寄せて輸入が増加すれば、EUレベルで保護措置を取るだろう」と発言しました。

■輸出の道が閉ざされた中国製品の殺到警戒

　英国ではトランプ米大統領が行ったように、中国製の安価な製品の流入を防ぐため、小額免税制度を廃止すべきとの主張が出ています。英家電小売業者カリーズのバルドック最高経営責任者（CEO）はフィナンシャル・タイムズのインタビューに対し、「中国製の安価な製品がダンピング価格で欧州に集まる兆しを見せている。EUは中国製品に対する小額免税制度の廃止を検討中だが、イギリスも遅れてはならない」と指摘しました。

　中国の徐飛洪駐印大使は4月29日、インド紙への寄稿を通じ、「中国は世界貿易機関（WTO）の補助金ルールと市場規則を厳格に順守しており、ダンピングと悪性競争で他国の産業と経済発展を妨げることはない」と主張しました。米中関税戦争の余波で中国製のダンピング製品がインドに押し寄せることを心配しないでもよいとの趣旨だが、説得力に欠けました。

　液晶パネル大手である中国の京東方科技集団（BOEテクノロジーグループ）は2010年から受け取った数十億ドル規模の政府補助金で低価格製品を生産し、世界最大手にのし上がった企業です。同社の昨年の財務報告書を見ると、この3年間に受け取った政府補助金は105億人民元（約2080億円）でした。同じ期間に上げた純利益154億元の68％に相当する金額です。世界最大手の液晶パネルメーカーでさえこれなのだから、他社は言うまでもないでしょう。

崔有植（チェ・ユシク）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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