内乱罪や外患罪など重大犯罪の捜査の際に家宅捜索や強制押収の承認を不要とする法案が提出された。

　共に民主党の朴洙賢（パク・スヒョン）議員は9日、上記の内容を含む「刑事訴訟法一部改正案」を提出した。

　現行法では軍事上の機密を要する場所での家宅捜索や強制押収については責任者の承認が必要になる。この場合、国の重大な利益を害するケースを除外すれば承認しなければならないが、これを国会が在籍議員の5分の3以上..

　内乱罪や外患罪など重大犯罪の捜査の際に家宅捜索や強制押収の承認を不要とする法案が提出された。

　共に民主党の朴洙賢（パク・スヒョン）議員は9日、上記の内容を含む「刑事訴訟法一部改正案」を提出した。

　現行法では軍事上の機密を要する場所での家宅捜索や強制押収については責任者の承認が必要になる。この場合、国の重大な利益を害するケースを除外すれば承認しなければならないが、これを国会が在籍議員の5分の3以上（180議席）の賛成で議決した場合は、押収あるいは捜索の承認は不要にするという。

　朴洙賢議員は法案を提出した理由について「国会での議決があれば押収あるいは捜索に承認を不要とすることで刑事司法秩序を正したい。憲政秩序の守護にもプラスになるだろう」と説明した。

　一方、このところ共に民主党から司法改革関連法案が相次いで提出されている。同党の張京泰（チャン・ギョンテ）議員は8日、大法官（最高裁判官）の定員をこれまでの14人から100人に増員する法院組織法一部改正案を提出した。

チャン・セヒ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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