▲5月7日午前、ソウル市瑞草区のソウル高裁前で「韓半島の人権と統一のための弁護士会（韓弁）」所属の弁護士が「民主党は破廉恥な司法府脅迫を即刻中止せよ」というプラカードを持って「1人デモ」をしている。／写真＝パク・ソンウォン記者

　保守系の弁護士団体「韓半島の人権と統一のための弁護士会（韓弁）」は16日、「大法院（最高裁に相当）が『共に民主党』の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補の公職選挙法違反事件控訴審無罪判決を有罪の趣旨で破棄差し戻しした後、司法権の独立を危うくする前代未聞の蛮行がほしいままに行われている」と批判した。韓弁はこの日、声明書を出して「190議席の圧倒的議席で立法・行政・司法の三権を一人の人間が掌握するの..

▲5月7日午前、ソウル市瑞草区のソウル高裁前で「韓半島の人権と統一のための弁護士会（韓弁）」所属の弁護士が「民主党は破廉恥な司法府脅迫を即刻中止せよ」というプラカードを持って「1人デモ」をしている。／写真＝パク・ソンウォン記者

　保守系の弁護士団体「韓半島の人権と統一のための弁護士会（韓弁）」は16日、「大法院（最高裁に相当）が『共に民主党』の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補の公職選挙法違反事件控訴審無罪判決を有罪の趣旨で破棄差し戻しした後、司法権の独立を危うくする前代未聞の蛮行がほしいままに行われている」と批判した。韓弁はこの日、声明書を出して「190議席の圧倒的議席で立法・行政・司法の三権を一人の人間が掌握するのは、全体主義の企図と異なるところがない反憲法的暴走」と主張した。

【表】14日に強行処理された司法府圧迫法案

■「大法院長聴聞会・弾劾の脅迫…反憲法的」

　進歩（革新）系の「共に民主党」が今月14日、曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長（最高裁長官に相当）や大法官（最高裁判事に相当）・判事などに対する聴聞会を強行したことについて、韓弁は「大法院が李候補の事件を有罪の趣旨で破棄差し戻ししたことを大統領選挙への介入と決めつけ、国会の証言台に立たせようとするもの」だと指摘した。当時、曺大法院長など全員が聴聞会に出席しなかったことから、鄭清来（チョン・チョンレ）法司委員長は「まだ目覚めていなかった。弾劾すべき」と主張した。

　これに対して韓弁は「大法院が法の規定に則って迅速な裁判をしたにもかかわらず、自分たちに不利な判決を下したとして大法院長や大法官を大量弾劾したり国会に呼び出したりして、また捜査すると圧力を掛けた」「確定的犯罪者が、自分を裁いた裁判官を相手に開き直って暴走しているのと変わらない」「司法府の独立を深刻に毀損（きそん）する、想像し難い反憲法的な行いで、かつ司法府の独立を保障する憲法に明白に違反する」と主張した。韓国憲法103条は「裁判官は憲法と法律に従い、良心に従って独立して裁判をする」と定めている。

■「李在明一人のための立法を強行」

　韓弁は、民主党が大法官の数を従来の14人から最大100人まで増やす「大法官増員」や、大法院の判決にも憲法訴願を提起できるようにする「裁判訴願導入」などの法改正を進めていることについても「大法院に対する報復という性格を持つ法案」だと批判した。韓弁は「“民主党側の判事”を大挙任命して大法院を掌握し、事実上“四審制”を導入して自分たちに有利な判決が出るようにするのが狙い」だと述べた。

　韓弁は、公職選挙法の虚偽事実公表罪の構成要件から「行為」を削除する改正案を民主党が通過させたことについても「法の下の平等原則に著しく背く、李候補のための露骨な『為人設法（特定人物のための立法）』」だと批判した。

　この法案が国会本会議を通過した場合、選挙法違反の罪により今月1日に大法院で有罪趣旨の破棄差し戻し判決を受けた李在明候補は、法条項廃止で処罰できないという「免訴」判決を受けることができる。韓弁は「李候補と民主党が大統領選で勝利したら、大統領の拒否権行使がないので、李候補の選挙法裁判リスクは大統領選直後に消える」「民主党は判事『法歪曲』処罰法も発議した。民主法治国家ではあり得ないこと」と主張した。

　韓弁は「民主党の司法府攻撃において、李在明候補が事実上の黒幕にほかならない役割を果たしている」と指摘した。「李候補は裁判所の上告審当日に『重要なのは、法も国民の合意であり、国民の意志が最も重要』だとして判決に承服せず、民主党の大法官弾劾の動きについては『党の判断を尊重したい』『3者内乱の試み』という表現も使った」「9日には『三権分立体制の最後の砦が司法府』だとしながらも『最後の砦の銃口がわれわれに向けて乱射したり自爆したりするのであれば、改めるべきではないか』とも主張した」と明かした。

■「ハンガリー・ペルーなどでの独裁の始まりは司法府攻撃」

　韓弁は、今月26日の全国裁判官代表会議の招集についても「民主党と一部の政治判事が役割分担でもしているかのように歩調を合わせ、司法府の独立性を『内側』から揺るがしている」「1年以内に終えるように法で定めた公職選挙法の事件を2年6カ月も遅延させたときは沈黙していた判事たちが、大法院の迅速判決は『政治中立違反』だと言い出した」と批判した。

　さらに韓弁は「民主主義諸国が独裁へと回帰するスタート地点は司法府への攻撃だった」と指摘して「ベネズエラ・ハンガリー・ポーランド・ペルーなどは裁判所や憲法裁判所の構成を政権の思い通りに変えて司法府を自分たちの下部機関にした」「ヒトラーのナチス・ドイツも、議会主義の合法を装って全体主義を完成させた」と述べ、「大韓民国の法曹人は、三権分立と民主主義を破壊する李候補と民主党の策動を糾弾し、決して容認しないだろう」と締めくくった。

イ・スルビ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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