▲イラスト＝UTOIMAGE

　韓国最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補が16日、全北特別自治道群山地域での選挙演説で「ホテル経済論」に言及した。李候補は2017年の大統領選挙の際にも、党内予備選でこのホテル経済論を主張したが、今回8年ぶりに同じ主張を繰り返したのだ。内容は単純だ。「観光客がホテルを予約し、予約金10万ウォン（約1万円）を払えば、ホテルのオーナーはこのお金を用いて、最近ツケで買ったベッド..

▲イラスト＝UTOIMAGE

　韓国最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補が16日、全北特別自治道群山地域での選挙演説で「ホテル経済論」に言及した。李候補は2017年の大統領選挙の際にも、党内予備選でこのホテル経済論を主張したが、今回8年ぶりに同じ主張を繰り返したのだ。内容は単純だ。「観光客がホテルを予約し、予約金10万ウォン（約1万円）を払えば、ホテルのオーナーはこのお金を用いて、最近ツケで買ったベッドの代金を返し、ベッドを売った家具店は懐に入った10万ウォンで店員たちとチキンを買って食べる。チキン店のオーナーは文具店で10万ウォン分の文具を買う。ちょうどホテルに10万ウォンを借りていた文具店は、ホテルに10万ウォンを返済する。ここで、観光客がホテルの予約をキャンセルしたとしても、ホテルは文具店から受け取った10万ウォンを旅行客への返金に充てることができる」

【図】「ホテル経済論」が仮定するお金の循環

　李候補はこの理論を巡り「実際にはお金は増えていないが、お金は回った。これが経済だ」と述べた。ただ単に10万ウォンが経済の中で回って出ていっただけだが、ホテル、家具店、チキン店、文具店の全てが収入を得たか借金を返済したというわけだ。李候補はこの論理を基に「政府が財政支出を増やして国民の消費を増やせば、経済が息を吹き返す」と主張している。

　しかし、経済の専門家らは「現実的には不可能なストーリーだ」と口をそろえる。匿名のある経済学教授は「現実的には、ホテルが家具店に10万ウォンを払っても、家具店は5万ウォンを貯蓄し、残りの5万ウォンでチキンを購入し、チキン店も2万ウォンを貯蓄して残りの3万ウォンで文具を買うなど、市中に流通する金は段階を経るごとに少しずつ減っていく可能性が高い」と指摘した。さらに「最後にホテルが文具店から受け取る金は1万－2万ウォンになってしまうが、予約をキャンセルした客には10万ウォンを返金しなければならないため、結局は損害を被ることになる」として「そうするとホテルはベッドを転売するか返品してお金を工面することになり、家具店の利益も減少する」と説明した。

■「国のお金の限界消費性向は0.2－0.3が現実的」

　「ホテル経済論」が仮定しているのは、「10万ウォンを稼いだら10万ウォンを使う」というケース、つまり限界消費性向が1の場合だ。限界消費性向とは、臨時収入があった場合にそれをどれだけ消費に回すのかを示す割合のことだ。しかし経済学者たちは、現実的に限界消費性向が1になるケースはないと考えている。企業も個人も、収入が発生すれば一部は貯蓄し、一部は借金返済に充て、残りの一部を消費に回すというわけだ。

　また、限界消費性向は経済の状況によって随時変動する。極端な場合では限界消費性向が0になる可能性もある。ソウル大経済学部のアン・ドンヒョン教授は「ホテルの立場で考えると、キャンセルのリスクを考慮しなければならないため、予約金10万ウォンはすぐに使うのではなく、予約した客が実際に宿泊した後に10万ウォンを使う可能性が高い」として「後で客がキャンセルして予約金10万ウォンを返金することになれば、結局は経済の中にお金が流れていかないことになる」と指摘した。特に、政府が国民に配るお金（公的移転所得）の場合、限界消費性向は低い。通常、公的移転所得の限界消費性向は0.2－0.3程度で、政府が100万ウォンを配っても使われるのは20万－30万ウォンほどだ。

■財政を投入し続ければ国の借金が急増する懸念も

　経済というのは、ホテル経済論に出てくる例えのように一周して終わるものではない。その点についても問題として指摘されている。ホテル経済論で10万ウォンが1周回ったとき、ホテルに残されたものは、客が泊まらなかったのに新しく買ったベッドだ。匿名のある経済学者は「既に新しいベッドを購入したのに客が泊まらなかったホテルは、その後はベッドを買わないだろうし、ホテル経済論の循環論理と同じ理屈で、次は予約金として10万ウォンを受け取ってもお金を使わず、循環が起きなくなるだろう」と話した。

　結局、経済の中でお金が循環し続けるためには、新たな資金を投入し続けなければならない。政府の財政を使って李候補が好む地域通貨などの形で資金を継続的に供給してこそ、お金が回るというわけだ。しかし、財政にばかり依存していると、国の借金は増え続けることになる。

　急速に膨らむ国の借金を解決するためには税収を増やす策が考えられるが、増税は市場の活力を弱体化させる恐れがある上、国民の抵抗も大きいため、政治的には増税策は選択しにくい。経済の専門家たちは、別の方法で企業や家計など民間を活性化させることを提案する。延世大学経済学部の金正湜（キム・ジョンシク）教授は「むやみにお金を配るのではなく、企業の投資意欲と国民の消費意欲を高めるようにするのが景気を回復させる解決策だ」と話した。

カン・ウリャン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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