【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権が事実上禁じていた民間団体による北朝鮮側との接触を李在明（イ・ジェミョン）政権が積極的に認めていることが２５日、分かった。

　統一部当局者は聯合ニュースの取材に対し、「民間レベルの北との意思疎通チャンネルの復旧が必要な状況だと判断し、関係機関との協議を通じて民間による北の住民との接触申請を積極的に検討することが決まった」と明らかにした。

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【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権が事実上禁じていた民間団体による北朝鮮側との接触を李在明（イ・ジェミョン）政権が積極的に認めていることが２５日、分かった。

　統一部当局者は聯合ニュースの取材に対し、「民間レベルの北との意思疎通チャンネルの復旧が必要な状況だと判断し、関係機関との協議を通じて民間による北の住民との接触申請を積極的に検討することが決まった」と明らかにした。

　統一部は今月１９日、人道支援を目的とする民間団体の北朝鮮住民との接触申請２件を承認した。韓国政府が接触申請を承認したのは、昨年８月以来。当時は北朝鮮で洪水被害が発生し例外的に認められた。

　統一部はその後も数件の申請を承認したという。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権で大統領秘書室長を務めた任鍾晳（イム・ジョンソク）氏が理事長に復帰した南北経済文化協力財団も大統領選翌日の４日、統一部に文化交流のための北朝鮮側との接触を申請し、２４日に承認された。　

　前政権は「北朝鮮の挑発と南北関係の悪化」などを理由に２０２３年後半から民間による北朝鮮側との接触申請を認めてこなかったが、南北関係の改善を最優先課題に挙げる現政権が発足したことで方針が変わった。

　民間団体もこのような変化を予想し、交流協力団体や宗教界を中心に李在明大統領が就任するやいなや統一部に申請を出したという。

　民間団体は統一部の方針転換を歓迎しながらも、政権交代によって民間の南北交流が途切れないよう、法改正が必要だと指摘した。

　南北経済文化協力財団の関係者は「政府が民間の北朝鮮側との接触について裁量権を乱用しないよう南北交流協力に関する法律の改正が切実に求められる」と話した。

聯合ニュース

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