▲イラスト＝UTOIMAGE

　カナダ政府が中国の監視カメラ最大手メーカーに対して営業停止命令を出したことが分かった。

【写真】韓国軍が撤去した前方・駐屯地の監視カメラ1300台　「リアルタイムで中国にデータ転送」設定済みだった

　ロイターによると、カナダ政府は6月27日、「カナダ投資法（ICA）」に基づき、国家安全保障に危害を加える中国の民間企業「杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）」に対し、営業中止および事業撤退を命令したと..

▲イラスト＝UTOIMAGE

　カナダ政府が中国の監視カメラ最大手メーカーに対して営業停止命令を出したことが分かった。

【写真】韓国軍が撤去した前方・駐屯地の監視カメラ1300台　「リアルタイムで中国にデータ転送」設定済みだった

　ロイターによると、カナダ政府は6月27日、「カナダ投資法（ICA）」に基づき、国家安全保障に危害を加える中国の民間企業「杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）」に対し、営業中止および事業撤退を命令したと発表したとのことだ。また、カナダ政府機関や国営企業でハイクビジョンの製品を購入したり、使用したりできないように禁止する措置も含まれており、これまでに設置されたハイクビジョン製品の使用を制限する措置も検討中だという。今回の決定は、ハイクビジョンの海外子会社には適用されないとのことだ。

　カナダのメラニー・ジョリー産業相は交流サイト（SNS）「X（旧・ツイッター）」に「カナダ政府は、ハイクビジョンのカナダ子会社の事業継続はカナダの国家安全保障に有害だと判断した」と明らかにした。その上で、「カナダ政府は外国人投資を歓迎するが、カナダの国家安全保障に関しては決して妥協しない」と強調した。ただし、安全保障の危機とは具体的にどういうことを意味するのかについては言及していない。

　米国・英国・カナダなど西側諸国はハイクビジョンなど中国企業が自国装備に情報を抜き出す装置を設置し、これを流出させれば、重大な安保上の脅威につながりかねないとみている。英国政府は2022年11月、政府の主要セキュリティー施設でハイクビジョンなど中国製監視カメラの使用を禁止した。当時、英保健相と、同保健相と不倫関係にあった補佐官との身体接触場面が流出したが、この場面を撮影した監視カメラがハイクビジョン製品だったことが分かり、騒動になった。

　また、中国の新疆ウイグル自治区で発生している中国共産党の人権弾圧にもこれらの技術企業が介入していると西側諸国では疑っている。中国の新疆ウイグル自治区にこれらの企業が監視装備を販売し、該当装備がウイグル族やムスリム団体に対する人権弾圧に利用されるということだ。ただし、中国政府は西側諸国が提起する新疆ウイグル自治区内の人権侵害を全面的に否定している。

ソ・ボボム記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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