【ワシントン聯合ニュース】米国が８月１日に韓国への２５％の相互関税を発動するのを前に、韓国政府は詰めの交渉に総力を挙げている。消息筋によると、米国を訪問中の金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官は２４日（米東部時間）、ワシントンで米国側のカウンターパートであるラトニック商務長官と会合を開いた。

　同日午前１１時半から１時間２０分間行われた会合には、呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長も同席した..

【ワシントン聯合ニュース】米国が８月１日に韓国への２５％の相互関税を発動するのを前に、韓国政府は詰めの交渉に総力を挙げている。消息筋によると、米国を訪問中の金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官は２４日（米東部時間）、ワシントンで米国側のカウンターパートであるラトニック商務長官と会合を開いた。

　同日午前１１時半から１時間２０分間行われた会合には、呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長も同席した。

　２５日に予定されていた「２プラス２」の通商協議がベッセント米財務長官のスケジュールの都合で見送りとなり、具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部長官の米国出張が延期されたため、現在米国に滞在している最高位の政府代表である金長官が交渉を担った。

　トランプ米大統領は今月７日、８月１日に韓国に２５％の相互関税を発動すると発表しており、米国との交渉期限まで１週間を残すのみとなった。

　このような時間的制約に加え、日本と米国の関税交渉が妥結したことも韓国にとっては大きな負担となっている。

　日本と米国は主力輸出品目の自動車をはじめとする対米輸出品に対する関税を２５％から１５％に引き下げることで合意している。さらに、一部の海外メディアは日本が５５００億ドル（約８０兆円）規模の対米投資を約束し、米国側が韓国にも４０００億ドルの対米投資を要求したと報じた。

　金長官は聯合ニュースの取材に対し「まずは米国との交渉で最善を尽くす」と述べるにとどめた。

　相互関税の発動が迫るなか、金長官は最大限多くの米国側関係者に会い、全方位的な交渉を行う構えだ。

聯合ニュース

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