【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は２５日、米国が韓国への２５％の相互関税を発動すると表明している８月１日を前に米国で行っている関税協議について、金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官が２４日（米東部時間）に続き２５日も米国のラトニック商務長官、グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らと交渉を続ける予定だと伝えた。
韓米通商協議に関する政府の対策会議後の記者会見で大統領室の金容範（キム・ヨンボム..
続き読む
【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は２５日、米国が韓国への２５％の相互関税を発動すると表明している８月１日を前に米国で行っている関税協議について、金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官が２４日（米東部時間）に続き２５日も米国のラトニック商務長官、グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らと交渉を続ける予定だと伝えた。
韓米通商協議に関する政府の対策会議後の記者会見で大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長が明らかにした。
産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部も同席している協議では韓国側が新たな提案などを説明し、それに対する米国側の立場を聞くという方式で進められているという。
韓国側がコメと牛肉を除外して協議に臨んでいるとの報道について、金室長は「農産物も協議品目に含まれている」と話した。具体的な品目には触れなかったが、これらが交渉カードに含まれる可能性もあることを示唆した発言と受け止められる。
トランプ大統領が来週に英北部スコットランドを訪問することから協議の期限が８月１日以降にずれ込むのかとの質問には、同日が期限であることを前提に交渉を進めており、期限が延期されるという話は聞いていないと答えた。
一方、金室長は米日の関税交渉の合意内容について、日本との協力を通じて内容を聞いているとし、日本が米国に行うとする５５００億ドル（約８１兆円）の投資は、投資の規模は確定しているものの、方式については明確に文書化されておらず、さらなる評価と分析が必要と指摘した。
聯合ニュース
Copyright (c) Chosunonline.com
