▲先月29日、ソウル市竜山区の韓国大統領室庁舎で行われた閣議で発言する李在明（イ・ジェミョン）大統領。写真＝news 1
李在明（イ・ジェミョン）大統領が就任直後の今年6月の閣議で、フェイクニュースを生み出すユーチューバーや、いわゆる「ニューメディア」に対して、懲罰的賠償を検討するよう法務部（省に相当）に指示していたことが分かった。
【参考資料】記者の顔写真から作ったディープフェイク動画
3日に公開された第26回閣議（6月19日）の議事録によると、李大統領は「フェイクニュースで金を稼ぐケースが多すぎる」「これをどのよ..
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▲先月29日、ソウル市竜山区の韓国大統領室庁舎で行われた閣議で発言する李在明（イ・ジェミョン）大統領。写真＝news 1
李在明（イ・ジェミョン）大統領が就任直後の今年6月の閣議で、フェイクニュースを生み出すユーチューバーや、いわゆる「ニューメディア」に対して、懲罰的賠償を検討するよう法務部（省に相当）に指示していたことが分かった。
【参考資料】記者の顔写真から作ったディープフェイク動画
3日に公開された第26回閣議（6月19日）の議事録によると、李大統領は「フェイクニュースで金を稼ぐケースが多すぎる」「これをどのように規制するかについて検討してみよ」と述べたとのことだ。
李大統領は「金を稼ぐためにフェイクニュースを広めるユーチューバーをどうするか、法務部で検討せよ」「一番良いのが懲罰的賠償だ」と言った。その上で、「刑事処罰をすることになれば検察権乱用問題がある」「米国では法を破ってお金を稼ごうと考えることが非常に難しいのではないか」と話した。
李大統領は「政府が利益を取り戻すのは、公権力が動員されるため、公平性の問題にかかわるということで実際には適用されない可能性が高い」「制裁条項が多くなり、政府の権力が大きくなると、検察権乱用という問題が出てきて、権力者はそれを利用しようとする誘惑を感じる。それを根本的に乗り越える必要がある」と述べた。
さらに、「例えば偽の食品を作って売っている会社の場合、懲罰的賠償で販売額の数倍を払わせ、つぶすなどしなければ、実際は規制できないだろう」「金もうけ目的で法を犯す行為を根本的にどう防ぐか、別途報告してほしい」と注文した。
当時の金錫佑（キム・ソクウ）法務次官は「法務部で考えていることとしては、犯罪収益について、刑事処罰の前に不当利得を国に帰属させたり、被害者のために取り戻したりするということだ」「被告人が外国に行っている場合や、特定できない場合には限界があるが、こうした部分においても犯罪収益を取り戻せるようにする方策を講じている」と述べた。
イ・ガヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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