▲イラスト＝UTOIMAGE

　中国が英ロンドンに新築する「巨大大使館」計画に関連し、英住宅・コミュニティ・地方自治省は6日、中国側が提出した設計図面で隠されている部分について正確な情報を提供するよう求める公文書を中国大使館に送った。

　文書によると、中国政府が提出した大使館建築図面には黒塗りまたはグレー処理された部分が少なくなく、用途が不明な地下施設もあったという。

【写真】「中国共産党が監視している」　ロンドンで行われた中国大..

▲イラスト＝UTOIMAGE

　中国が英ロンドンに新築する「巨大大使館」計画に関連し、英住宅・コミュニティ・地方自治省は6日、中国側が提出した設計図面で隠されている部分について正確な情報を提供するよう求める公文書を中国大使館に送った。

　文書によると、中国政府が提出した大使館建築図面には黒塗りまたはグレー処理された部分が少なくなく、用途が不明な地下施設もあったという。

【写真】「中国共産党が監視している」　ロンドンで行われた中国大使館新築反対デモの様子

　中国がロンドンの旧王立造幣局の敷地に建てようとしている新たな大使館は、これまでもロンドンの金融街のデリケートな情報が流れるケーブルの位置とあまりにも近く、大使館が欧州における「スパイ拠点」になり得るとの批判を受けてきた。

　しかし、この「巨大大使館」建設計画は、英国が北京で計画している大使館改築許可とも関連している。

　米ホワイトハウスは6月7日、「中国が新大使館の敷地を通じ、我々の親しい同盟国である英国の敏感な通信システムに潜在的に接近することが可能になり、深く懸念する」と表明した。

　英紙タイムズは、トランプ米大統領が英国のスターマー首相に許可を拒むよう求めたと報じた。米国家安全保障会議（NSC）も「新しい大使館の敷地はロンドンの金融中心街の境にあり、米国の銀行が使用する重要な通信ケーブルが通っている場所だ」と警告した。

　野党・保守党も「スパイ拠点になり、国家安全保障が脅かされているにもかかわらず、労働党政権が目をつぶっている」と反対し、反中団体は地下施設が香港から脱出した反中人物を不法に抑留・尋問する場所になると主張している。

■完成すれば欧州最大規模

　中国は2018年、英王室所有だった旧王立造幣局の建物と敷地を2億5500万ポンド（約506億円）で購入した。面積は5.4エーカー（2万1853平方メートル）あり、完成すれば欧州最大の中国大使館となる。約200人の職員の宿舎も含まれている。

　これに対し、ロンドンの米国大使館の敷地は約4.9エーカー（1万9829平方メートル）だ。また、韓国にある外国公館と比較すると、元中華民国（台湾）大使館だったソウル・明洞の中国大使館敷地は9831平方メートルだ。延べ面積（1万7199平方メートル）は韓国にある外国の大使館の中で最も大きい。

　中国政府が大使館を移転・新築するという旧王立造幣局は、観光名所であるロンドン塔の道の向かい側に位置し、1809年から1975年まで硬貨を鋳造してきた歴史的な場所だ。しかし、英王室が2010年に民間不動産開発会社に売却し、その後中国政府の手に渡った。

■中国が提出した図面に一部黒塗り

　英国のレイナー住宅相は、中国大使館に送った公文書を通じ、大使館本館と文化交流館など設計図上の2つの建物には、「保安上の理由で伏せた」という字句と共にグレーに処理され、明確な用途が明らかにされていない部屋がある巨大な地下空間があると指摘した。中国側が提出した計画案の一部は黒塗りされていた。

　レイナー住宅相は一部が隠された図面について、その理由と正当性を詳細に説明し、非公開部分を含む図面の原本を提出することも検討するよう要求した。隠された部分が許可の透明性を侵害する恐れがあるとの立場だ。

　公文書によると、英内務省・外務省が新しい大使館の敷地の周囲に防護壁のような「強化された警戒」を設置するよう求めたことを明らかにした。

　当初今回の建築計画に対する許可権限は地元自治体であるタワーハムレッツ区にあった。区は2022年に安全上の懸念と住民の反対を受け許可を拒否し、その後は保守党政権も介入しなかった。

　しかし、昨年7月の総選挙で労働党が勝利したことで状況が変わった。中国政府は総選挙の結果を待って、同年8月に同じ申請書を労働党政権に提出した。習近平主席は同月23日、スターマー首相との初の電話会談で、大使館新築の件を議題に取り上げた。その後、労働党政権は大使館建築に対する許可権限を区から中央政府に移管した。

■保守党・反中団体「スパイ拠点化」を懸念

　反対派はこの巨大大使館が中国のスパイ活動拠点になり、中国・香港出身の反体制派の弾圧に使われる可能性があると警告する。保守党は「この大使館はスパイ拠点として使われることが明白であり、中国政府はこの邪悪な使用に関する重要情報を隠した。国家安全保障が脅かされているにもかかわらず、労働党政権はそっぽを向いている」と批判した。

　BBCによると、実際に新しい大使館予定地の向かい側には香港の民主化運動家で2021年に英国に亡命した劉珈汶さん（30）の写真が入った「指名手配書」が堂々と貼られていた。

　指名手配書には100万香港ドル（約1880万円）の懸賞金を出すという記述のほか、「指名手配者と関連犯罪に関する情報提供や中国大使館への身柄引き渡しを求める文言が書かれていた。劉さんはBBCの取材に対し、「建物内に強制収容・尋問施設が設置されることもあり得る」とし、「英国はこれほど由緒ある場所に中国独裁政権の新しい大使館を建てさせてはならない」と訴えた。

　米バイデン政権でサイバーセキュリティー業務を担当していた専門家はBBCに対し、「通信ケーブルがハッキングされる可能性があり、この大使館から800メートル以内にあるものは全て脆弱になり得る」と述べた。しかし中国大使館は「反中勢力が英国政府の許可過程に干渉しようとして、安全リスクを持ち出す卑劣な行動を取っている」と反論した。

■英国、米中の狭間でぎりぎりのバランス

　英政府は旧王立造幣局の敷地への中国大使館建設申請に対し、9月9日までに最終決定を下さなければならない。英紙ガーディアンは昨年11月、「中国政府が（北京での）英国の大使館改築計画を1年以上許可しておらず、事案を旧王立造幣局の件とリンクしている」と報じた。

　英国は今年6月、中国が民主主義と経済安全保障を損ねる英国内でのスパイ活動を強化していると発表したが、同時に中国の投資拡大も望んでいる。フィナンシャルタイムズは「英政府が中国、中国を最大のライバルと考えるトランプ政権の間でバランスを失わないように綱渡りをしている」と評した。

　英議会内の超党派的な反中議連「IPAC（Inter-Parliamentary Alliance on China）」のパルフォード事務総長はレイナー住宅相の公文書について、同紙に対し、「英政府がついに事態の本質を悟り、この恐ろしい計画を拒否する名分を探しているのか、強硬なふりをしながら事実上北京と何らかの取引をしたのかのどちらかだ」と話した。

イ・チョルミン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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