【ソウル聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国女性政策研究院は２９日、男女の賃金格差に関する資料を公表した。２０２４年時点での韓国女性の賃金は男性より月平均で２９．０％少なく、格差は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で依然として最も大きいことが分かった。

　２３年時点での韓国の男女の賃金格差は２９．３％でＯＥＣＤ加盟国平均１１．３％の約２．６倍だった。

　韓国の格差は２０１８年の３４．１％か..

【ソウル聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国女性政策研究院は２９日、男女の賃金格差に関する資料を公表した。２０２４年時点での韓国女性の賃金は男性より月平均で２９．０％少なく、格差は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で依然として最も大きいことが分かった。

　２３年時点での韓国の男女の賃金格差は２９．３％でＯＥＣＤ加盟国平均１１．３％の約２．６倍だった。

　韓国の格差は２０１８年の３４．１％から２３年には２９．３％へと４．８ポイント縮まった。同期間、ＯＥＣＤ加盟国の平均は１．７ポイントの縮小だった。

　一方２０２４年時点での韓国の低賃金労働者の割合は女性が２３．８％、男性が１１．１％で、女性が男性に比べて２倍以上多かった。

　女性政策研究院は「賃金の男女格差と低賃金労働者の性別割合は女性の経済的地位と労働市場の不平等さを端的に示す重要な指標」として、男女平等な労働市場の構築、女性の雇用の質的向上、女性のキャリア維持、賃金の透明性向上などに向けた努力の必要性を訴えた。

聯合ニュース

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