▲グラフィック＝キム・ヒョングク

　トランプ米大統領は4日（現地時間）、日本との自動車関税をめぐる合意を履行する内容の大統領令に署名した。日本製品に対する相互関税と自動車・自動車部品関税の双方を15％に引き下げることが確定したのだ。早ければ来週から日本には15％の関税を適用されるが、韓国は25％の高率関税の適用が続く。対米輸出時の自動車関税で韓日格差が現実化する格好だ。

【比較】韓国車に25％、日本車に15％の関税を適用した場合

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▲グラフィック＝キム・ヒョングク

　トランプ米大統領は4日（現地時間）、日本との自動車関税をめぐる合意を履行する内容の大統領令に署名した。日本製品に対する相互関税と自動車・自動車部品関税の双方を15％に引き下げることが確定したのだ。早ければ来週から日本には15％の関税を適用されるが、韓国は25％の高率関税の適用が続く。対米輸出時の自動車関税で韓日格差が現実化する格好だ。

【比較】韓国車に25％、日本車に15％の関税を適用した場合

　当初韓日は今年7月、米国との関税交渉で自動車・自動車部品の関税を15％に引き下げることで合意した。しかし、韓国はまだ大統領令の署名には至っておらず、取り残されたままで実務レベルの交渉を繰り返している。韓国の自動車業界は非常事態だ。現代自動車・起亜は25％の関税の影響で、今年第2四半期だけで営業利益が1兆5000億ウォン（約1590億円）以上減少した。自動車関税の引き下げが遅れれば、米国市場での競争力低下による業績急落は避けられない見通しだ。

■韓国より先に「15％関税」を勝ち取った日本

　米ホワイトハウスは同日、米日間の貿易合意履行に関する大統領令を公表し、相互関税の特例措置で日本からの輸入品のほとんどに15％の関税をかける一方、自動車・自動車部品に対する関税を15％に引き下げると明記した。米国は4月3日から自動車・自動車部品に27.5％の関税をかけているが、日本に関してはそれを10％引き下げた形になる。

　当初日本は7月22日に5500億ドル規模の対米投資、自動車・コメ市場の開放を約束し、相互関税と自動車・自動車部品の関税をいずれも15％に引き下げることで米国と合意した。その後も米日双方は細部を巡り対立し、引き下げが遅れた。しかし、今回の大統領令署名で関税交渉が一段落した。

　米ホワイトハウスは「米国で生産されていない天然資源や医薬品などには別途個別措置を適用し、相互関税を0％に調整できる」とし「日本政府は米国産のコメ購入量を（ミニマムアクセスの範囲内で）75％増やし、トウモロコシ・大豆などを年間80億ドル分の米国産品を購入するために速やかに努力している」と指摘した。

■韓国車は非常事態

　米国が日本車に対する15％の関税率を公式化し、韓国の自動車業界は直撃を受けることになった。25％の関税で既に業績が悪化し、対米輸出減少を経験しているが、日本との関税格差でシェアが揺らぎかねない状況になった。

　現代自動車・起亜は今年4月から適用された25％の関税で、今年第2四半期（4～6月）だけで営業利益が1兆5000億ウォン減少した。輸出済みで米国内に保管されていた在庫車両がショックを吸収する役割を果たしたにもかかわらず、打撃が大きかった。米国の関税のよって減少した利益は現代自で8282億ウォン、起亜で7860億ウォンに達した。

　韓国車は今年4月までは、韓米自由貿易協定（FTA）によるゼロ関税の恩恵を受けていた。日本車と欧州車には2.5％の関税が課される仕組みの中で、韓国車は価格競争力を保つことができた。しかし、来週から日本車に15％の関税を適用されることになれば、韓国車は日本車より10％高い関税を払わなければならない。これを全て価格に反映すれば、韓日で自動車価格の逆転現象も起こりかねない。例えば、現在、現代自アバンテは米国内での販売価格が2万2125ドルからで、トヨタ・カローラ（2万2325ドル）より安い。しかし、韓国車（25％）、日本車（15％）に課される関税を反映して価格を引き上げるとすると、状況は一変する。 アバンテは2万7656ドルになり、カローラ（2万5674ドル）より高くなる。韓国車メーカー関係者は「日本の自動車メーカーがシェアで有利な地位を占めることになるだろう」と述べた。

　韓国証券業界は関税による現代自の第3四半期の利益減少分が1兆ウォンを超えると試算している。SK証券はリポートで「第3四半期の関税費用だけで現代自は1兆ウォン、起亜は9000億ウォン、現代モービスは800億～900億ウォンに達すると推定される」と分析した。

■再び追い詰められる韓国

　日本に対する大統領令署名で、韓国は追い込まれた状況になった。欧州連合（EU）に対しても、自動車関税を15％に引き下げる内容の大統領令が署名される見通しになっている。これに対し、韓国は農畜産物市場の開放と対米投資ファンドの具体的な創設方式、デジタル貿易問題などで米国との意見対立を解消できずにいる。

　農畜産物が代表的だ。米国は韓国にコメ市場の開放拡大を要求し続けているが、韓国政府は農民の反発などを懸念し、受け入れは難しいとの立場だ。韓国貿易協会のチャン・サンシク国際貿易通商研究院長は「韓米両国は農産物市場開放で懸案の調整に難しい部分があると理解している」と話した。

　韓国政府が米国に約束した2000億ドル規模の対米投資ファンドの創設方式を巡っても、意見の隔たりが大きいとされる。米国は自国が直接投資対象を決める方式を希望しているのに対し、韓国政府は貸出・保証を含む「金融パッケージ」のコンセプトでアプローチしているからだ。

チョ・ジェヒョン記者、ハン・イェナ記者、チョン・ジュンボム記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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