祖国革新党の曺国（チョ・グク）非常対策委員長は24日、李在明（イ・ジェミョン）大統領を検察捜査の被害者だと主張し、関連の裁判に対する「公訴取り消し」措置が必要だと訴えた。

【写真】懲役2年なのに8カ月で出所した曺国

　曺・委員長は「検察権の誤乱用の問題点と解決案」をテーマに行われた討論会で「尹錫悦（ユン・ソンニョル）検察政権の最大の被害者を１人だけ挙げるとすれば、それはまさに李在明大統領」と述べた。..

　祖国革新党の曺国（チョ・グク）非常対策委員長は24日、李在明（イ・ジェミョン）大統領を検察捜査の被害者だと主張し、関連の裁判に対する「公訴取り消し」措置が必要だと訴えた。

【写真】懲役2年なのに8カ月で出所した曺国

　曺・委員長は「検察権の誤乱用の問題点と解決案」をテーマに行われた討論会で「尹錫悦（ユン・ソンニョル）検察政権の最大の被害者を１人だけ挙げるとすれば、それはまさに李在明大統領」と述べた。

　曺・委員長は「国会は現在進めている検察改革立法と同時に『李在明殺し』に対する真相調査、人的清算、被害回復に全面的に乗り出さなければならない」と主張した。

　曺・委員長は「一部の裁判は『公訴取り消し』の措置が取られるべき」として、その理由について「適法な手続きに違反している上、証言・証拠の捏造（ねつぞう）など、政治的捜査と起訴・裁判は正当性を備えていないため」と指摘した。

　曺・委員長は同時に「検察の補完捜査権廃止が検察改革の立法精神」だと強調した。

　その上で「最初に捜査を警察に任せ、その後で検察が捜査できる形にするのなら、捜査・起訴を分離する意味がなくなる。単に検察が遅れて捜査することになるだけだ」と背説明した。

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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