【ソウル聯合ニュース】韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は１日に聯合ニュースのインタビューに応じた。トランプ米政権が同盟国に対して防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比３．５％に増額するよう要求している問題など、８月の韓米首脳会談で議題になった安全保障分野の交渉の合意内容を今月中に発表する意向を示した。

　安保分野の合意内容は関税交渉の合意内容と同時に公開する案が有力視されていたが、交渉がまとまるまでには..

【ソウル聯合ニュース】韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は１日に聯合ニュースのインタビューに応じた。トランプ米政権が同盟国に対して防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比３．５％に増額するよう要求している問題など、８月の韓米首脳会談で議題になった安全保障分野の交渉の合意内容を今月中に発表する意向を示した。

　安保分野の合意内容は関税交渉の合意内容と同時に公開する案が有力視されていたが、交渉がまとまるまでにはさらに時間を要すると予想されることから、まず安保分野の合意を発表する方向で米国と調整する方針を示した。

　趙氏は膠着（こうちゃく）状態の関税交渉が安保分野にまで影響を及ぼすとの懸念について、「安保分野はすでに大筋で合意に至った」とし、「（関税交渉と）共に妥結してパッケージになれば良いが、そうならなくても米国側と協議して可能であれば一つずつ発表して固めていく案を推進しようと考えている」と話した。

　そのうえで、南東部・慶州で３１日から２日間の日程で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の前に「なにか突破口を一つ作りたい」と述べ、ＡＰＥＣ首脳会議前の発表を推進する意向を示した。

　関税交渉で米国は韓国に課す相互関税と自動車関税を２５％から１５％にそれぞれ引き下げ、韓国は３５００億ドル（約５２兆円）の対米投資を行うことで大筋合意したものの、投資の方法や収益配分などで立場の隔たりを埋められずにいる。この膠着状態が安保分野に影響が及ばないよう先に交渉を終える方針とみられる。また合意を発表することで、ＡＰＥＣ首脳会議に合わせて開かれる見通しの韓米首脳会談の雰囲気を和らげる狙いもあるようだ。

　趙氏は安保分野の合意事項について、「われわれとしても必要な分野で国防力を強化することができ、また米国と合意してわれわれが進めたかったさまざまなことを行うことになる」と述べ、韓国の防衛費増額や米国製兵器の購入などが含まれることを示唆した。

　米国は韓国にも防衛費をＧＤＰ比３．５％程度増額するよう要求しているとみられる。

　趙氏は安保分野の合意には原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理や、ウラン濃縮を可能にすることを骨子とする韓米原子力協定の見直しが含まれる可能性があると述べた。同協定により、韓国は米国の同意を得ることなくウランの濃縮をすることはできず、核燃料の再処理は禁止されている。

　韓米の関税交渉で主な争点の一つである通貨交換（スワップ）協定については、米側でも受け入れることを検討しているが「楽観的ではない」と説明した。

　また米ホワイトハウスが先月３０日（米東部時間）、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）と前提条件なしに対話する意思があると明らかにしたことに関して、趙氏は、ＡＰＥＣ首脳会議に合わせ両首脳が会談する可能性を排除することはできず、米朝対話が実現する可能性に備えていると述べた。

　またホワイトハウスが発表した「前提条件なしの対話」については、非核化を最優先の議題として掲げるのは難しいとの判断によるとの見方を示した。

聯合ニュース

Copyright (c) Chosunonline.com