▲ソウル市鍾路区の監査院／news1

　「文在寅（ムン・ジェイン）政権による統計改ざん疑惑」と関連して監査院は今年4月、国土交通部（省に相当）に対して職員15人の懲戒処分を要求したが、彼らはほとんどが処分されず、それどころからその後も新たな役職に就いたり関係機関のトップに昇進した者もいる。李在明（イ・ジェミョン）政権発足後、監査院は「過去の間違った監査」について調べるタスクフォース（TF、作業部会）を立ち上げ、「統計改ざん監査」もその..

▲ソウル市鍾路区の監査院／news1

　「文在寅（ムン・ジェイン）政権による統計改ざん疑惑」と関連して監査院は今年4月、国土交通部（省に相当）に対して職員15人の懲戒処分を要求したが、彼らはほとんどが処分されず、それどころからその後も新たな役職に就いたり関係機関のトップに昇進した者もいる。李在明（イ・ジェミョン）政権発足後、監査院は「過去の間違った監査」について調べるタスクフォース（TF、作業部会）を立ち上げ、「統計改ざん監査」もその対象に含めた。政権が変わったので「監査に問題がなかったか確認する」というのだ。

【表】文政権時代の主な統計操作

　不動産分野の「統計改ざん疑惑」は全国民が目の当たりにした問題だ。KB国民銀行の統計では住宅価格は2倍近く高騰したがはずだが、当時の国土交通部長官は「上昇率は14％だった」と主張し、大統領も「住宅価格は安定している」と発言した。監査院は「文在寅政権は不動産院に圧力をかけ、4年で100回以上にわたり統計を改ざんした」と発表した。過去の標本価格を上げるとか、新たな標本価格を下げるなどの手口が使われたという。不動産院の職員1100人のうちそのほとんどが「改ざんの指示を受けた」と監査院に伝えたという。監査院によると、不動産院の労働組合までが警察に「統計改ざん」について情報提供したそうだ。不動産院がいかに外圧に苦しんだかが分かる監査結果だった。

　「馬車が馬を引っ張る」と例えられた「所得主導成長」に関連する統計も同様だった。最低賃金を一気に上げたため所得の分配がうまくいかなくなったことを示すデータが当初は出ていた。すると青瓦台（当時の韓国大統領府）は労働研究院に指示し、「下位10％を除く所得は全て増え、所得の不平等も改善された」とするうその結果をでっち上げさせたという。大統領はこれを根拠に「最低賃金引き上げの効果は90％」と発表した。

　非正規労働者の急増について青瓦台は「自分が非正規という事実を知らなかった人たちがこれを後から自覚したため」というとんでもない仮説を適用するよう統計庁に要求した。これも監査院の監査で明らかになった。政権にとって都合の悪い統計が立て続けに公表されると、青瓦台は政策の修正ではなく統計庁長の交代を選択し、新たに就任した統計庁長は「良い統計で報いたい」と発言した。「統計を改ざんします」とは言えないので遠回しに語ったのだ。

　今監査院は「統計改ざん」のほかにも「原発の経済効果捏造」「西海公務員死亡事件」など共に民主党が「政治監査」と主張してきた監査をひっくり返そうとしている。「匿名を保証する」として内部からの告発も促している。監査院の事務局長は共に民主党が掌握している国会と「緊密に意思疎通を行う」との考えを強調した。政権が変わったので、国民を欺いた「統計改ざん」に対する監査結果も書き替えたいのだろうか。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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