【仁川聯合ニュース】韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官は２０日、米国から仁川空港に帰国した。韓米関税交渉の最後の争点である３５００億ドル（約５２兆７６２５億円）の対米投資を巡り米側は全額現金での投資は求めていないと明らかにした。

　金氏は、「米国が今も全額現金での投資を要求しているのか」と報道陣から問われ、「そこまでではない」とし、「その部分に対して相当部分で米国側が韓国側の意見を受け..

【仁川聯合ニュース】韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官は２０日、米国から仁川空港に帰国した。韓米関税交渉の最後の争点である３５００億ドル（約５２兆７６２５億円）の対米投資を巡り米側は全額現金での投資は求めていないと明らかにした。

　金氏は、「米国が今も全額現金での投資を要求しているのか」と報道陣から問われ、「そこまでではない」とし、「その部分に対して相当部分で米国側が韓国側の意見を受け入れた側面がある」と話した。

　金氏は１６日（現地時間）、大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長、産業通商部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長とともにワシントンでラトニック商務長官と会談し、韓国の対米投資の具体的な内容について協議した。

　金容範氏が１９日、「韓国が耐えられる範囲内で米国と協議している」と発言したことについて金正官氏は「その範囲内を探すために最後の動きをしている」と話した。

　金容範氏が触れた「残る一つ、二つの争点」については、争点はいくつかあるが、それを説明するのは現時点では難しいと述べるにとどめた。

聯合ニュース

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