▲金大雄・ソウル高等裁判所長／写真＝ニュース1

　李在明（イ・ジェミョン）大統領の公職選挙法違反事件破棄差し戻し審の裁判を李大統領の任期中に進めることは理論的に可能だと、ソウル高裁の所長が20日に語った。

　金大雄（キム・デウン）ソウル高等裁判所長は20日、国会法制司法委員会の国政監査で、保守系野党「国民の力」に所属する宋錫俊（ソン・ソクチュン）議員からの「李在明政権中にもいつでも裁判期日を決めて進めることはできるのではないか」という質問に対し「..

▲金大雄・ソウル高等裁判所長／写真＝ニュース1

　李在明（イ・ジェミョン）大統領の公職選挙法違反事件破棄差し戻し審の裁判を李大統領の任期中に進めることは理論的に可能だと、ソウル高裁の所長が20日に語った。

　金大雄（キム・デウン）ソウル高等裁判所長は20日、国会法制司法委員会の国政監査で、保守系野党「国民の力」に所属する宋錫俊（ソン・ソクチュン）議員からの「李在明政権中にもいつでも裁判期日を決めて進めることはできるのではないか」という質問に対し「理論的にはそうだ」と答弁した。

　続いて宋議員が「現実的にも不可能なわけではないのではないか」と尋ねると、金所長は「不可能なわけではない」と答えた。すると宋議員は「権力ある者のために顔色をうかがい、裁判を遅らせてはならない」としつつ「（裁判官の）皆さんが所信に従い法と良心に基づいて、きちんと、適時判決してもらいたい」と発言した。

　続く質疑で進歩（革新）系与党「共に民主党」所属の張耿態（チャン・ギョンテ）議員は「大統領は憲法84条により、内乱・外患を除いては訴追されないとなっているのに、ソウル高裁長は裁判の進行は可能だと答えるのか」と尋ねた。すると金所長は「現実の裁判について申し上げたわけではない」としつつ「理論的には、訴追に裁判が含まれるという見解もあり、含まれないという見解もある」と答弁した。

　張議員は「主な憲法学者の大部分が、起訴だけでなく裁判の進行も中断されるという意見を持っている」としつつ「本当に当惑する」と述べた。

　大法院（最高裁）は今年5月、李大統領の公職選挙法違反事件を有罪の趣旨で破棄差し戻しした。これによりソウル高裁刑事7部が破棄差し戻し審の割り当てを受けた。しかし裁判部は、李大統領の当選後、破棄差し戻し審の期日を無期限延期した。当時、裁判部は「大統領は内乱または外患の罪を犯した場合を除いては在職中に刑事上の訴追を受けない」という韓国憲法84条を根拠に挙げた。

　一方、金所長はこの日の国政監査で、民主党が進める「裁判訴願」について違憲の恐れがあるという立場を示した。

　金所長は「いかなる形態の裁判であろうと四審制の形態を呈することは避けられない」として「四審制になったら権利救済が遅れかねず、費用の問題が生じるなど、経済的弱者が果たしてきちんとした権利救済を受けられるかという問題点がある」と発言した。

　裵峻鉉（ぺ・ジュンヒョン）水原高等裁判所長も「大法院と憲法裁判所の機能と役割については、既に憲法改正当時、立ち位置などを考慮して憲法が作られたものと理解している」とし「裁判訴願問題も、そういう部分を考慮して慎重にアプローチすべき」と発言した。

兪鍾軒（ユ・ジョンホン）記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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