▲張永河弁護士が、自身の著書『グッバイ、李在明』を持って見せている様子。／写真＝ニュース1

　2022年に行われた韓国大統領選挙で、当時の進歩（革新）系与党「共に民主党」予備選で優勢だった李在明（イ・ジェミョン）候補に組織暴力団と関わりがあると疑惑を提起した張永河（チャン・ヨンハ）弁護士が、裁判で有罪を言い渡された。一審は無罪だったが、控訴審は「被告人の虚偽事実公布が大統領選挙の結果に及ぼした影響を無視することはできない」として原審を破棄した。

　ソウル高裁刑事7部（裁判長：李在権〈イ・ジ..

▲張永河弁護士が、自身の著書『グッバイ、李在明』を持って見せている様子。／写真＝ニュース1

　2022年に行われた韓国大統領選挙で、当時の進歩（革新）系与党「共に民主党」予備選で優勢だった李在明（イ・ジェミョン）候補に組織暴力団と関わりがあると疑惑を提起した張永河（チャン・ヨンハ）弁護士が、裁判で有罪を言い渡された。一審は無罪だったが、控訴審は「被告人の虚偽事実公布が大統領選挙の結果に及ぼした影響を無視することはできない」として原審を破棄した。

　ソウル高裁刑事7部（裁判長：李在権〈イ・ジェグォン〉部長判事）は22日、公職選挙法違反（虚偽事実公表）の容疑で起訴された張弁護士の控訴審で、懲役1年・執行猶予2年を言い渡した。刑事7部は、先に李大統領の公職選挙法違反事件破棄差し戻し審の公判期日を無期限延期した裁判部でもある。

　裁判部は「張弁護士が、第20代大統領選挙まで残り4カ月ほどの時点で、李在明候補が当選できないようにする目的で『組織暴力グループ出身の実業家などが李候補に賄賂を渡した』などの虚偽事実を公表した。こうした犯行は有権者らの合理的判断を阻害し、意思決定を歪曲（わいきょく）する」と判示した。

　張弁護士は、城南地域の暴力組織である「国際マフィア派」の行動隊員、パク・チョルミン氏の法律代理人だった。張弁護士は21年10月、パク氏の話を根拠に「李候補が城南市長在職中、国際マフィア派側に事業上の特別待遇を与え、その見返りとしておよそ20億ウォン（現在のレートで約2億1200万円）を受け取った」と主張した。

　検察は、張弁護士がパク氏の話を事実と信じて疑惑を提起したものと判断し、不起訴処分にした。その後、民主党が処分を不服として裁定申請を行い、裁判所がこれを受け入れ、張弁護士は23年5月に裁判にかけられた。

　今年1月に一審は「張弁護士は公表した内容を真実と信じていたとみられる」とし、虚偽性の認識があったとは見なし難いという理由で無罪の判断を下した。

イ・インナ記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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