【TV朝鮮】（アンカー）

　未公開情報を利用したインサイダー取引疑惑が浮上している閔中基（ミン・ジュンギ）特別検察官（特検）が判事だった時、同様の株価操作事件に対して厳しく罰する判決を下していたことが分かりました。この時期が実に不思議です。上場廃止直前の絶妙なタイミングで自身の所有株を全て売却した翌年のことだったのですが、虚偽公告で上場廃止され、株主に被害を与えた高校同期生が代表を務める会社とほぼ..

　【TV朝鮮】（アンカー）

　未公開情報を利用したインサイダー取引疑惑が浮上している閔中基（ミン・ジュンギ）特別検察官（特検）が判事だった時、同様の株価操作事件に対して厳しく罰する判決を下していたことが分かりました。この時期が実に不思議です。上場廃止直前の絶妙なタイミングで自身の所有株を全て売却した翌年のことだったのですが、虚偽公告で上場廃止され、株主に被害を与えた高校同期生が代表を務める会社とほぼ同じケースについて、経営陣を叱責（しっせき）したのです。どんな裁判だったのか、クァク・スンハン記者が説明します。

【写真】株価の推移と閔中基・特別検察官の売却時期

　（記者リポート）

　2000年の「ドットコム投資ブーム（ITバブル）」のさなか、5カ月で180倍を超える株価の暴騰と暴落の後、上場廃止となったベンチャー企業「リタワーテック株価操作事件」。

　当時の経営陣は巨額の外資誘致や投資計画などの虚偽公告で株価をつり上げましたが、検察の捜査が始まると保有株を売却し、不当な利益を得たとして起訴されました。

　2010年に会計法人が粉飾決算の状況を捉えた直後、年間売上の10倍を超える輸出契約締結を公告して株価を引き上げ、他人名義で所有していた株を売却した太陽光素材メーカー「ネオセミテック」の経営陣の行動と似ています。

　リタワーテックの上場廃止により、企業売却代金の代わりに受け取った株が紙くず同然になったとして、被害に遭った株主は経営陣を相手取り50億ウォン（現在のレートで約5億3000万円）台の損害賠償訴訟を起こしました。

　賠償義務がないとした一審判決は二審で覆されましたが、この時の控訴審の裁判長が現在の閔中基特検でした。

　閔中基特検は当時、「被告らは株の取得で莫大（ばくだい）な利益を得たが、原告をはじめとするほとんどの投資家たちは多大な損害を被った」と叱責しました。

　この判決が下されたのは2011年9月で、閔中基特検がネオセミテック株を売却した翌年のことでした。

　閔中基特検側は「これまで2回にわたり出した見解文以外に、追加で出す見解はない」と話しています。TV朝鮮、クァク・スンハンがお伝えしました。

（2025年10月23日放送　TV朝鮮『ニュースパレード』より）

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

Copyright (c) Chosunonline.com