韓国が超高齢社会（65歳以上の高齢者が人口の20％以上）に入り、帯状疱疹の患者が増加して医療費の支出も増大しているため、高齢者を対象に帯状疱疹ワクチンを国家予防接種（国が費用を支援する予防接種）にすべきとの声が高まっている。

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　国会保健福祉委員会の朴熙承（パク・ヒスン）議員（与党・共に民主党）の議員室が健康保険審査評価院の資料を分析した..

　韓国が超高齢社会（65歳以上の高齢者が人口の20％以上）に入り、帯状疱疹の患者が増加して医療費の支出も増大しているため、高齢者を対象に帯状疱疹ワクチンを国家予防接種（国が費用を支援する予防接種）にすべきとの声が高まっている。

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　国会保健福祉委員会の朴熙承（パク・ヒスン）議員（与党・共に民主党）の議員室が健康保険審査評価院の資料を分析したところ、帯状疱疹患者は年々増加しており、2024年には約76万2000人だった。最近6年間（2020年から今年7月まで）では計356万人の患者が発生している。

　保健福祉委の徐美和（ソ・ミファ）議員（共に民主党）の議員室が国民健康保険公団から入手した資料には、60代以上の帯状疱疹患者の総診療費は2020年の811億ウォン（約86億円）から24年には951億円まで上昇した。

　帯状疱疹は、水痘・帯状疱疹ウイルスが体内の神経節に潜伏し、免疫力が低下したときに再活性化することで発症する。発症率は50代から急激に増加する。免疫力が大幅に低下している場合、全身に症状が広がって激しい痛みに悩まされ、死亡する場合もある。ワクチンを接種すれば予防効果が高まり、発症しても症状が軽く済む。地方自治体によっては接種費用を補助するケースもあるが、金額や対象などがまちまちだ。

　これに関連し、大韓家庭医学会、老人病学会、リウマチス学会、腎臓学会、腸研究学会、痛症学会の6学会が最近、共同で「帯状疱疹の国家予防接種導入」を促す声明書を発表した。これらの学会は「高齢者を対象とした帯状疱疹予防接種の便益は、医療費用の1.52倍と分析される」として「他の先進国のように国家予防接種事業とすべき」と指摘した。

　韓国疾病管理庁は、65歳以上の全ての人を対象に接種を支援した場合、予想される財源は最低でも5576億ウォンから最大で1兆9656億ウォンと推算している。

キム・チョルジュン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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