李在明（イ・ジェミョン）政権が住宅価格を抑制するために打ち出した新たな対策「10・15不動産対策」を巡って世論が悪化する中、国土交通部（省に相当）の李尚暻（イ・サンギョン）第1次官が24日午後8時、辞意を表明した。大統領室は「辞意を受け入れる方針」だと明かした。

【写真】ユーチューブで謝罪する李尚暻・第1次官

　李次官は10・15対策の立案者の一人だ。対策への批判が強まると、ユーチューブの番組で「カ..

　李在明（イ・ジェミョン）政権が住宅価格を抑制するために打ち出した新たな対策「10・15不動産対策」を巡って世論が悪化する中、国土交通部（省に相当）の李尚暻（イ・サンギョン）第1次官が24日午後8時、辞意を表明した。大統領室は「辞意を受け入れる方針」だと明かした。

【写真】ユーチューブで謝罪する李尚暻・第1次官

　李次官は10・15対策の立案者の一人だ。対策への批判が強まると、ユーチューブの番組で「カネを貯めておいて、家の値段が下がったら買え」という趣旨の発言をして物議をかもした。その後、配偶者名義で昨年、ギャップ投資（住宅価格とチョンセ価格の差額〈ギャップ〉だけを調達して不動産投資する手法。少額で投資できる。チョンセは、入居時に預けた金額の利息だけが家賃となり、退去時に預けた金が戻るシステム）をしていた事実が明るみに出て、世論の怒りを大きくした。23日に発表したおよそ2分の対国民謝罪動画では、配偶者に責任を帰するかのような表現でまたも批判を招いた。

　韓国ギャラップが今月21日から23日にかけて調査を行い、24日に公開した世論調査の結果によると、10・15不動産対策について、回答者の44％が「適切でない」と答えた。「適切だ」は37％だった。10・15対策へのマイナス評価は、直接影響を受けるソウルと仁川・京畿でそれぞれ49％、43％に達した。年齢層別では30代で57％と最も高かった。20代（18－29歳）はマイナス評価が39％と比較的少なかったが、その一方で、評価を保留する回答者が30％に達した。逆に40代の53％、50代の48％はプラス評価を下した。

　ただし李大統領の国政運営支持率は、先週の時点では54％と就任後の最低値を記録したものの、その後2ポイント上がって56％を記録した。進歩（革新）系与党「共に民主党」の支持率も秋夕（中秋節。今年は10月6日）直前の38％で底を打ち、先週の39％に続いて今週は43％だった。とはいえ、世論調査の専門家は「株式市場の活況が10・15対策への不満を相殺している」とし、「来週のAPEC期間にはこの基調が維持されるだろうが、その後どうなるかは断言し難い」と述べた。李次官の更迭もこうした流れを反映したものとみられる。

キム・ギョンピル記者、イ・セヨン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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