▲米フィラデルフィアのフィリー造船所で祝辞を述べる李在明（イ・ジェミョン）大統領。李在明大統領は8月26日（現地時間）、米海洋庁が発注した国家安保多目的船「ステート・オブ・メイン」の命名式に出席した。／NEWSIS

　李在明（イ・ジェミョン）大統領が韓国の原子力潜水艦保有を認めるよう求め、これを米国のトランプ大統領が翌日承認した。韓国が原子力潜水艦を保有するには韓米原子力協定の改正が必要となるため、近く交渉が本格化する見通しだ。韓米両国は2015年に原子力協定を42年ぶりに改正したが、使用済み核燃料については今も多くの制約が残っており、韓国は使用済み核燃料の再処理ができない。使用済み核燃料は30年には原発敷地..

▲米フィラデルフィアのフィリー造船所で祝辞を述べる李在明（イ・ジェミョン）大統領。李在明大統領は8月26日（現地時間）、米海洋庁が発注した国家安保多目的船「ステート・オブ・メイン」の命名式に出席した。／NEWSIS

　李在明（イ・ジェミョン）大統領が韓国の原子力潜水艦保有を認めるよう求め、これを米国のトランプ大統領が翌日承認した。韓国が原子力潜水艦を保有するには韓米原子力協定の改正が必要となるため、近く交渉が本格化する見通しだ。韓米両国は2015年に原子力協定を42年ぶりに改正したが、使用済み核燃料については今も多くの制約が残っており、韓国は使用済み核燃料の再処理ができない。使用済み核燃料は30年には原発敷地内の貯蔵施設が飽和状態となり保管できなくなるため、再処理は避けられない状況だ。また原子爆弾と関係ない20％未満のウラン濃縮についても米国の同意が必要だ。ウラン濃縮技術はあるが、原発の燃料となる3－5％の低濃縮ウランは全て輸入している。

【写真】釜山港に入港する米海軍ロサンゼルス級原子力潜水艦「コロンビア（SSN-771）」

　原子力は今世界の重要なエネルギー源となった。電力がなければ全ては無意味だ。特に韓国には石油も天然ガスもなく、太陽光発電や風力発電も条件に合わない。そのためウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理は韓国の産業競争力全体に大きく影響する問題だ。

　韓国は原発の5大強国だが、実際に行っているのは製造と稼働だけだ。原発の原料生産と使用済み核燃料の再処理まで自国で完結できて初めて完全な原子力国家となる。そうなれば原発の輸出競争力強化と次世代の小型モジュール原子炉（SMR）の開発にも拍車がかかる。韓国の原子力産業をより高度にする大きな鍵になる問題だ。

　日本は1988年の米日原子力協定改正で使用済み核燃料再処理とウラン濃縮の権限を手にした。日本と同水準の韓米原子力協定改正は韓国の悲願だ。濃縮と再処理の禁止は冷戦時代の核非拡散の名残だが、今では同盟国の安全保障やエネルギー能力に制約を加える足かせとなっている。そのため今こそ国際原子力機関による徹底した監視を受け入れ、濃縮と再処理の権限を確保しなければならない。トランプ大統領が韓国の原子力潜水艦保有を認めた今こそ原子力協定改正の絶好の機会だ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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