▲TV朝鮮の放送画面のキャプチャー
韓国政府が原子力潜水艦建造の推進と関連して、核燃料の調達などに韓米原子力協定の改訂は必要ないと結論付けたことが5日までに分かった。
【比較】米バージニア級SSNと韓国型SSN
複数の韓国政府関係者が5日、TV朝鮮の取材に対し「原潜を作って実戦に投入するころには協定の期限が終わっているので、核燃料の供給に制限を受けなくなる」と語った。
前日に国防部（省に相当。以下同じ）のウォン・ジョンデ資源管理室長..
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▲TV朝鮮の放送画面のキャプチャー
韓国政府が原子力潜水艦建造の推進と関連して、核燃料の調達などに韓米原子力協定の改訂は必要ないと結論付けたことが5日までに分かった。
【比較】米バージニア級SSNと韓国型SSN
複数の韓国政府関係者が5日、TV朝鮮の取材に対し「原潜を作って実戦に投入するころには協定の期限が終わっているので、核燃料の供給に制限を受けなくなる」と語った。
前日に国防部（省に相当。以下同じ）のウォン・ジョンデ資源管理室長は、国務会議（閣議）で「2020年代後半に原潜の建造段階に入れば、2030年代中盤から後半には1番艦の進水が可能」と報告した。
韓国独自のウラン濃縮の水準を20％未満に制限する内容を持つ現行の韓米原子力協定は、2015年6月15日に署名・発効し、2035年まで有効だ。この報告の通りであれば、原潜の進水は協定終了後に行われることになる。協定が終われば、韓国政府は独自に核燃料を需給できるようになる。
李在明大統領が5日に外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官に韓米原子力協定の終了時点を尋ねたのも、こうした流れからだといわれる。
李大統領は趙長官に「協定終了予定期間はいつまでか」と尋ね、趙長官は「10年残っている」と答えた。さらに趙長官が「原潜は原子力協定とは無関係。別のもので、軍事用」と続けると、李大統領は「分かっているが、軍事用に使わないとしても、原子力協定にある文言のせいで制約を受けているのではないか。効力が過ぎて協定がなくなったら、ひとまず形式的に制限はなくなるのではないか」と言った。
先に李大統領は米国のトランプ大統領に「核兵器を積んだ潜水艦を作りたいというのではなく、ディーゼル潜水艦は潜航能力が劣り、北朝鮮や中国側の潜水艦の追跡活動に制限がある」とし、原潜の推進は軍事目的ではなく防御用（原文ママ）だと強調していた。
韓国政府の関係者は「核燃料の供給そのものは問題にならない」「韓米会談の翌日にトランプ大統領が『建造を承認した』と表明しただけに、原潜のための諸般の事項は全て備わったと思っている」と語った。
トランプ大統領が「フィラデルフィア造船所で原潜を建造する」と言及した部分についても、明文化はされない見込みだ。
韓国政府の関係者は「フィラデルフィア造船所で原潜全体を作ることは物理的に不可能ということを両国は分かっているので、ファクトシートやMOU（了解覚書）に場所が建造条件として適示されることはないだろう」と語った。
ピート・ヘグセス国防長官が李大統領を表敬訪問した席でも、「船舶の共同生産」に力点を置いただけで、場所については別に念を押すことはなかった。
原潜の問題は行政命令レベルで処理されるだろうと、韓国政府では把握している。
ただし、韓米間のファクトシートやMOUの発表が遅れている背景には、国内の政務的状況などもあるという。早ければ今週後半に両国の共同発表が行われる可能性が持ち上がっている。
チェ・ジウォン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
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