▲写真＝UTOIMAGE

　駐ラオス韓国大使館がこのほど、現地での買春を自制するよう警告したが、一部の韓国人が長期滞在までしながら買春を日常的に行い、同地域の家賃が上がる現象まで起きていると指摘された。

【写真】「一部韓国人の性売買、国のイメージを失墜」　駐ラオス韓国大使館の注意書き

　6日に放送されたCBSラジオ『キム・ヒョンジョンのニュースショー』に出演した児童・青少年保護団体「tacteen明日」のイ・ヒョンスク代表は今..

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　駐ラオス韓国大使館がこのほど、現地での買春を自制するよう警告したが、一部の韓国人が長期滞在までしながら買春を日常的に行い、同地域の家賃が上がる現象まで起きていると指摘された。

【写真】「一部韓国人の性売買、国のイメージを失墜」　駐ラオス韓国大使館の注意書き

　6日に放送されたCBSラジオ『キム・ヒョンジョンのニュースショー』に出演した児童・青少年保護団体「tacteen明日」のイ・ヒョンスク代表は今年9月、韓国大使館が「ラオス内の売買春禁止」という告知文を出したことについて、「私共の団体ではこの問題を把握し、実態調査を進めてきた。直接的な目撃や情報提供が相次ぎ、大使館もこれを認知して警告文を出したものだと理解している」と述べた。

　イ・ヒョンスク代表は、同団体がメッセージ・アプリ「テレグラム」や動画共有サイト「ユーチューブ」など6つのプラットフォーム内の47チャンネルをモニタリングした結果、「700人から、多い場合は1000人が参加しているチャットルームもあった。毎日、非常に多くの投稿があり、全部読み切れないほどだった」と言った。一部チャットルームの掲載物は再生回数が3100万回に達するほどアクセスが頻繁だった。

　実際の調査過程で、風俗店経営者と推定される人物が制服姿の女性の写真を掲載すると、チャットルーム参加者たちが「愛しています、社長」「この子、会ってみたいね」などのコメントが付けられた。イ・ヒョンスク代表は「テレグラムのチャットルームは女性の写真を載せて勧誘したり、取引を提案したりするケースが多い」と話した。

　また、「鉄窓店」と呼ばれる防犯窓が設置された店では、若い女性たちが閉じ込められた状態で売買春が行われているという。イ・ヒョンスク代表は「チャットルームでは年齢に関する話ができないようにしている。14歳とか16歳とかいう話もあるが、実際に昨年、中国人が経営していた店では7歳の児童が見つかった事例もある。女性の年齢によって価格が変わる。未成年者は成人女性よりも10倍高く取り引きされる」と語った。

　韓国人男性の中には、買春を目的にラオスの言葉を事前に覚えたり、現地の言葉で交渉するコツをシェアしたりする人もいるという。イ・ヒョンスク代表は「ラオスは物価が安いので、小額の費用で滞在できる。こうした理由から、長期滞在をして買春をする韓国人が増えているようだ。需要が増えれば家賃も上がるしかない。リタイア後の準備として、『性的な自由』を理由にラオスで1カ月間生活することを計画する人々もいる」と指摘した。

　しかし、韓国人の売買春犯罪を処罰するのは難しい状況だ。韓国の警察には現地捜査権がないため直接捜査することはできない。そのため、ラオス警察の協力が欠かせない。イ・ヒョンスク代表は「売買春は犯罪と規定されており、処罰は可能だが、実際には立証が難しい。避妊具や現場証拠など明確な物証がなければ処罰が困難だ。被害女性たちも自ら被害事実を明らかにすることはないため、暗数犯罪（犯罪として認知されず、統計に件数として現れない犯罪）のままになる場合が多い」と述べた。

　イ・ヒョンスク代表は「売買春は『あり得ること』だと思わないでほしい。私さえしなければいいというのではなく、他の人がするのを容認しない社会的な文化が必要だ。買春者に対する厳正な処罰と共に、制度的補完が必要だ」と強調した。

チョン・アイム記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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