▲鄭成湖（チョン・ソンホ）法務部長官

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の配偶者である金建希（キム・ゴンヒ）夫人の各種疑惑を捜査している特別検察官（特検）チームに派遣され、捜査に参加してきた検事たちが、間もなく本来勤務していた検察庁に復帰する予定だ。こうした中、法務部（省に相当）が、これらの検事を特検が起訴した裁判に参加させることを認め、物議を醸している。法務部の鄭成湖（チョン・ソンホ）長官は今年7月の就任直後に捜査・起訴分離原則を..

▲鄭成湖（チョン・ソンホ）法務部長官

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の配偶者である金建希（キム・ゴンヒ）夫人の各種疑惑を捜査している特別検察官（特検）チームに派遣され、捜査に参加してきた検事たちが、間もなく本来勤務していた検察庁に復帰する予定だ。こうした中、法務部（省に相当）が、これらの検事を特検が起訴した裁判に参加させることを認め、物議を醸している。法務部の鄭成湖（チョン・ソンホ）長官は今年7月の就任直後に捜査・起訴分離原則を掲げ、「1号指示」により、職務代理発令を受けて裁判に参加している捜査検事の復帰を指示したのだが、特検の事件については例外を認めるというわけだ。

　法曹関係者が12日に明らかにしたところによると、金建希特検は最近「公訴維持に必要な場合、復帰した検事たちを『一日派遣』形態で裁判に参加させてほしい」と法務部に要請した。法務部関係者は「特検の要請に協力するという趣旨で承認した」と説明した。これにより、特検に派遣されていた検事たちは所属庁に復帰した後も、自分が捜査していた事件の裁判が開かれる日には法廷に立つことができるようになった。これを巡り、法曹界からは「法相は『捜査検事が職務代理の形で派遣されて裁判にまで出る慣行をなくしたい』と指示までしておいて、特検にだけ例外を置くのはつじつまが合わない」という指摘が出ている。

　検事の「職務代理」問題は、李在明（イ・ジェミョン）大統領が2023年に起訴された「城南FC違法後援金事件」で持ち上がった。鄭勝元（チョン・スンウォン）検事は当時、城南支庁に勤務しつつ同事件を捜査・起訴した。鄭検事はその後、釜山地検への異動発令が出ても、ソウル中央地検から職務代理検事として裁判に参加した。地裁の城南支部でこの事件の裁判が開かれたときも、城南支庁の検事として一日職務代理発令を受けて法廷に出た。すると城南支部の裁判部は「職務代理発令を受けて所属検察庁ではないところで裁判に参加するのは検察庁法違反」だとして退場を命じたこともある。鄭長官は就任直後、こうした慣行を壊したいとして職務代理発令の全数調査と派遣検事の原庁復帰を指示した。法務部はその後、性犯罪や児童虐待事件のように被害者と検事の間で信頼関係が形成されたケースなどにだけ、限定的に職務代理を許容することとした。法曹界の関係者は「特検の事件に限って捜査検事たちが裁判まで担当できるよう許容することによって、法務部は自ら捜査・起訴分離原則の例外を作った」と語った。

パク・ヘヨン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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