今年に入って、ここ10年で最多となる161人の検事が退職した。与党が進める検察改革や大庄洞事件の控訴放棄など、検察にとって悪材料が相次いだことで検事の大量離職が現実となった。

　韓国法務部（省に相当）などが23日に明らかにした。それによると今年1月から11月24日までに退職した検事は161人。ここ10年で最も多く、昨年の132人と一昨年の145人はもちろん、2016年以降に検事の退職が最も多かった..

　今年に入って、ここ10年で最多となる161人の検事が退職した。与党が進める検察改革や大庄洞事件の控訴放棄など、検察にとって悪材料が相次いだことで検事の大量離職が現実となった。

　韓国法務部（省に相当）などが23日に明らかにした。それによると今年1月から11月24日までに退職した検事は161人。ここ10年で最も多く、昨年の132人と一昨年の145人はもちろん、2016年以降に検事の退職が最も多かった2022年の146人をも上回った。

【図】共に民主の検察改編案

　また退職者のうち勤続10年未満が52人（32％）で全体の3分の1を占めた。2021年の22人、2022年の43人、2023年の39人、昨年の38人から今年初めて50人以上と一気に増加した。

　政権交代後、検察庁廃止を含む政府組織法改編案が成立した昨年9月には1カ月で47人が退職した。法律に詳しい専門家からは「政府・与党が進める検察改革への不満が高まり、検事らの退職が急増している」との見方を示している。

　今年は3つの特別検察官（特検）チームが同時に発足したため100人以上の検事が特検に派遣され、現場は大きな負担を抱えているという。さらに検察による大庄洞事件の控訴放棄問題で組織への失望感が広がっている上に、（控訴放棄を批判する）集団声明に名を連ねた検事長らに対して平検事への降格や監察・懲戒を要求する与党からの圧力も加わり、検察組織全体が動揺しているとの指摘も相次いでいる。

　また韓国法務部と大検察庁は「憲法尊重政府革新タスクフォース（作業部会）」を設置し、非常戒厳令に参加あるいは協力した公務員がいないか調査を行うという。これに対して検察内部からは「戒厳令を口実に政府の意向に沿わない人間をあぶり出す狙い」として反発の声が上がっているようだ。

パク・ヘヨン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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