京畿道城南市の土地を巡る「大庄洞開発事業ロビー・優遇疑惑」で、城南都市開発公社が1日、大庄洞の民間業者「火天大有資産管理」大株主の金万培（キム・マンベ）氏や南旭（ナム・ウク）弁護士ら「大庄洞一味」の財産に対し、裁判所に仮差し押さえを申し立てた。大庄洞一味が手にした犯罪による収益を城南市が取り戻すための手続きに本格的に着手したものだ。

　本紙の取材を総合すると、城南市側は大庄洞一味の不動産・預金など..

　京畿道城南市の土地を巡る「大庄洞開発事業ロビー・優遇疑惑」で、城南都市開発公社が1日、大庄洞の民間業者「火天大有資産管理」大株主の金万培（キム・マンベ）氏や南旭（ナム・ウク）弁護士ら「大庄洞一味」の財産に対し、裁判所に仮差し押さえを申し立てた。大庄洞一味が手にした犯罪による収益を城南市が取り戻すための手続きに本格的に着手したものだ。

　本紙の取材を総合すると、城南市側は大庄洞一味の不動産・預金などを対象に約13件の仮差し押さえ申し立てを裁判所に出した。この中には、南旭弁護士が筆頭株主となっている法人所有の500億ウォン（約53億円）台と言われるソウル市江南区駅三洞の土地などが含まれているという。城南市側は、大庄洞一味が所有している不動産の所在地などを考慮し、ソウル中央地裁や水原地裁城南支部などにそれぞれ仮差し押さえを申し立てたという。

　城南市は11月24日に検察から大庄洞一味の財産目録と追徴・保全決定文などを受け取った後、これを分析して仮差し押さえ手続きを準備してきた。検察が一審判決で控訴を諦めたのを受けて大庄洞一味が追徴・保全措置の解除を試みたため、これを阻むための措置に着手したのだ。

　検察が追徴・保全していた大庄洞一味の財産額は当初伝えられた2070億ウォン（約220億円）ではなく、約3950億ウォン（約420億円）に達することが分かった。この事件の別の関与者の財産まで含めれば約5500億ウォン（約580億円）が凍結されている状態だ。

パク・ヘヨン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

Copyright (c) Chosunonline.com