▲イラスト＝ソン・ミンギュン

　経営難で法定管理（裁判所主導の再建手続き、日本の民事再生に相当）や企業構造改善（ワークアウト）に着手した韓国の中堅建設会社の中には、再建手続きを終えるところが出てきている。ただ、高金利と物価高で不景気が続いているだけに、建設業界の業績回復は見通せないとの指摘もある。

【写真】手抜き工事？　共用玄関の屋根が崩落した築30年マンション

　建設業界によると、住宅ブランド「ファミリエ」で知られる新東亜建設は..

▲イラスト＝ソン・ミンギュン

　経営難で法定管理（裁判所主導の再建手続き、日本の民事再生に相当）や企業構造改善（ワークアウト）に着手した韓国の中堅建設会社の中には、再建手続きを終えるところが出てきている。ただ、高金利と物価高で不景気が続いているだけに、建設業界の業績回復は見通せないとの指摘もある。

【写真】手抜き工事？　共用玄関の屋根が崩落した築30年マンション

　建設業界によると、住宅ブランド「ファミリエ」で知られる新東亜建設は最近、企業の再生手続きを担当するソウル再生裁判所から企業再生手続きの終了通知を受け取った。不動産景気低迷で資金繰りが悪化し、今年1月に企業再生手続きに入ってから約8カ月での卒業だ。裁判所は新東亜建設が来年度に返済すべき債務を繰り上げ返済し、出資転換と減資を通じて財務構造が安定化したと評価した。当時辞任したオーナー2世のキム・セジュン社長も代表理事（代表取締役）に返り咲いた。

　経営が正常化段階に入った新東亜建設は資金確保に乗り出した。ソウル市竜山区にあった本社を江東区に移転し、これまでの社屋は独自に再開発する。 この事業は「西氷庫駅周辺開発事業」に選ばれ、来月1月にも建物を取り壊し、来年上半期にも再開発工事が始まり、分譲が行われる予定だ。同社はまた、公共工事と整備事業を中心に受注ポートフォリオを構築し、組織再編を通じて経営基盤を固めるとしている。

　2023年に再生手続きを開始した大宇産業開発も約2年後の今年6月に法定管理を卒業した。7月にはチン・ジュワン氏が新代表理事に就任した。同社はソウル市永登浦区、慶尚北道慶山市巳洞などで2000億ウォン規模の新規受注を目指している。また、今後3年以内に1兆ウォン規模の受注を達成するという目標も立てた。泰栄建設もワークアウト以降中断していたソウル市城東区竜踏洞の青年住宅事業工事を再開するなど、公共事業の受注実績を生かし、経営正常化を急いでいる。

　業界ではこうした事例を通じ、建設景気の回復に希望を寄せる。今年に入って法定管理を申請した中堅建設会社は新東亜建設のほか、三扶土建、大渚建設、安康建設、大宇造船海洋建設、サムジョン企業、碧山エンジニアリング、梨花公営、テフン建設など9社に上る。うち新東亜建設は早期再建に成功した点だけでなく、第三者による買収ではなく、自力再建計画を立てた事例として注目されている。

　ただ、韓国建設業界には全体的に依然困難が横たわっている。三扶土建は12日、再生計画案の提出期限を先送りした。再生債権申告と調査など手続き的日程は既に消化したが、債権団の説得と構造調整シナリオの細部検討などに時間が必要だと判断したもようだ。他の建設会社も再生手続きの初期段階で未収金の整理、担保権の調整、再生計画の作成など課題が山積している状況だ。

　韓国の大手信用評価会社である韓国企業評価は今年、特定の時期に建設業界で連鎖倒産が起きるという危機説が現実になる可能性は低いが、ここ数年間、物件売れ残りによる運転資金不足で信用格付けの下振れ圧力は高いと診断した。同社は「売上高に反映される現在進行中の建設プロジェクトの相当数が2021～22年の原価急騰期に着工した。工事進行中に増した原価負担を工事請負金額に完全には反映できていないため、建設各社の現金創出能力が弱まっている」と説明した。

チョン・ミンハ記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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