▲写真＝UTOIMAGE

　日本と中国の外交的対立がエスカレートする中、日本が非公式に半導体製造に必要な重要素材の輸出を制限したと報じられた。中国が自国民の日本への渡航自粛を勧告するなど、台湾有事に関する「高市発言」への報復措置に出たことに対抗し、中国の半導体産業に打撃を与えようという意図とみられる。日本のこうした動きに対し、韓国の半導体素材業界は中国への代替供給元となる可能性を緊密に注視している。

　日本は半導体素材である..

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　日本と中国の外交的対立がエスカレートする中、日本が非公式に半導体製造に必要な重要素材の輸出を制限したと報じられた。中国が自国民の日本への渡航自粛を勧告するなど、台湾有事に関する「高市発言」への報復措置に出たことに対抗し、中国の半導体産業に打撃を与えようという意図とみられる。日本のこうした動きに対し、韓国の半導体素材業界は中国への代替供給元となる可能性を緊密に注視している。

　日本は半導体素材であるフォトレジスト（感光材）の世界シェアの70％以上を占めている。フォトレジストは光に反応して化学的性質が変わる「感光性物質」だ。光を１カ所に集める性質を持っており、半導体の初期工程である「フォトリソグラフィー工程」で使われる重要素材で、シリコンウエハーの上に回路パターンを焼き付ける際に不可欠な役割を果たす。

　業界によると、日本がフォトレジストの輸出を制限したことことを受け、中国の半導体メーカーがサプライチェーンの多角化を検討していることが分かった。台湾紙工商時報は「日本が中国に対するフォトレジスト供給を中断したという情報が業界に伝わっている」とし、フォトレジストなどの素材を確保できなければ、中芯国際集成電路製造（SMIC）や華虹半導体など中国半導体ファウンドリー（受託生産）大手の先端工程生産ラインは減産するか、1カ月以内に完全に稼働を中断しなければならない事態に陥ることもあり得ると報じた。

　日中の対立が深刻化し、中国が自国民の日本への渡航自粛を勧告するなど報復措置を取ったことを受け、日本も対抗して半導体重要素材の輸出を制限しているとみられる。日本の高市早苗首相の11月7日の議会答弁で、米中の武力衝突が想定される台湾有事について、「存立危機事態なり得る」と発言し、日本による介入の可能性を暗示。中国が反発を強めている。

　ただ、日本の木原稔官房長官は3日午後の記者会見で、韓国メディアの報道内容について問われ、「報道については承知している。貿易管理の個々の対応についてはその逐一に関するコメントは差し控える。その上で我が国の貿易管理の状況について申し上げれば、報道にあるようなフォトレジストに関する変更は行っていないと聞いている」と述べ、公式な言及は避けた。

　日本が外交的対立から輸出制限のカードを切るのは今回が初めてではない。2019年、韓国と日本が対立した際にも、日本は半導体素材に対する輸出規制を実行した経緯がある。韓国では必須素材の輸入が難しくなり、サムスン電子やSKハイニックスなどによる先端半導体の生産に支障が出る懸念も浮上した。

　IBK証券のアナリスト、イ・ゴンジェ氏は「日本政府が過去に韓国に圧力を加えた公式な輸出制限措置とは異なり、非公式的に中国半導体産業を圧迫しているのは、最近悪化している中国と日本の政府間の対立を刺激せずに実質的な制裁を加えるためではないか」とし、「日本の非公式な輸出制限が長期化すれば、中国が計画している半導体自立計画に大きな打撃を与えるだろう」と述べた。

　 韓国の半導体素材メーカーである東進セミケムとソウルブレインは状況を注視している。両社は2019年、日本の輸出規制対象だったフッ化水素とフォトレジストなどの国産化を成し遂げた企業だ。業界関係者は「日本の措置が現実となり、中国も韓国企業による供給の可能性を検討していると聞いている。適当な代替先がないためだが、（韓国に）どれだけ恩恵があるかはさらに推移を見守らなければならないだろう」と語った。

チョン・ビョンス記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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