▲少子高齢社会委員会の周亨煥（チュ・ヒョンファン）副委員長。写真＝news 1

　国民権益委員会の柳哲桓（ユ・チョルファン）委員長が辞任したのに続き、大統領直属の少子高齢社会委員会の周亨煥（チュ・ヒョンファン）副委員長も辞意を表明したことが確認された。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権時に任命された2人はこのほど、青瓦台（大統領府）から「国務会議（閣議）に出席するな」という趣旨の通知を受け取るなど、辞任圧力があったという。

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▲少子高齢社会委員会の周亨煥（チュ・ヒョンファン）副委員長。写真＝news 1

　国民権益委員会の柳哲桓（ユ・チョルファン）委員長が辞任したのに続き、大統領直属の少子高齢社会委員会の周亨煥（チュ・ヒョンファン）副委員長も辞意を表明したことが確認された。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権時に任命された2人はこのほど、青瓦台（大統領府）から「国務会議（閣議）に出席するな」という趣旨の通知を受け取るなど、辞任圧力があったという。

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　周亨煥副委員長は昨年12月30日、青瓦台に辞意を伝えたとのことだ。少子高齢社会委員会などが翌31日に明らかにした。柳哲桓委員長が30日に辞意を表明したことが明らかになり、周亨煥副委員長も自らの進退について決断を下したものとみられている。

　周亨煥副委員長の任期は今年2月までだった。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は企画財政第1次官と産業通商長官を歴任した官僚出身の周亨煥副委員長を任命し、国務会議に出席させた。当初は国務会議の出席対象でなかった少子高齢社会委員会副委員長を出席させたことは、それだけ尹錫悦政権が人口問題に高い関心を持っているという意味だと受け止められた。

　ところが、周亨煥副委員長は昨年12月初め、青瓦台から「国務会議の出席対象者ではない」という趣旨の通知を受け、同月9日の国務会議から出席しなくなった。同じ通知を受けたという柳哲桓委員長が同月30日に辞意を表明し、李在明（イ・ジェミョン）大統領が同日午後、裁可した。青瓦台関係者は「必ず出席しなければならない長官など以外は、協議事案などを考慮し、流動的に国務会議陪席者が決定される。権益委員長は必ず出席しなければならない対象者ではないので、案件などにより陪席の可否が決定される」と説明した。

チョ・ソンホ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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