【ソウル聯合ニュース】韓国通信大手SKテレコムの顧客情報約2300万人分が流出したことを巡り、個人情報保護委員会から過去最大規模の課徴金を科された同社が19日、処分を不服として行政訴訟を起こした。

　業界関係者によると、SKテレコムは同日午後、個人情報保護委の課徴金賦課処分の取り消しを求める訴えをソウル行政裁判所に起こした。行政訴訟法上の提訴期限（20日）を翌日に控えての決定。

　同委員会によると、同..

【ソウル聯合ニュース】韓国通信大手SKテレコムの顧客情報約2300万人分が流出したことを巡り、個人情報保護委員会から過去最大規模の課徴金を科された同社が19日、処分を不服として行政訴訟を起こした。

　業界関係者によると、SKテレコムは同日午後、個人情報保護委の課徴金賦課処分の取り消しを求める訴えをソウル行政裁判所に起こした。行政訴訟法上の提訴期限（20日）を翌日に控えての決定。

　同委員会によると、同社がサイバー攻撃を受けたことで2324万4649人分の携帯電話番号や端末識別番号、SIMカードの認証キーなど計25種類の情報が流出した。同委員会は、同社が基本的な安全管理措置を怠るなど、ずさんな体制が被害を招いたとし、個人情報保護委が発足した2020年以降で過去最大となる1347億9100万ウォン（約144億円）の課徴金を科した。

　これまでは米IT大手のグーグルとメタに科された1000億ウォンが最高だったがこれを大きく上回った。同委員会は22年9月、ユーザーの同意なく個人情報を収集してオンラインパーソナライズド広告に使用するなどし、個人情報保護法に違反したとして、グーグルとメタに計1000億ウォンの課徴金を科すと発表した。

　SKテレコムは訴訟で、ハッキング後に補償策や情報保護の改善に計1兆2000億ウォンを投じた点や、流出による金銭的被害がなかった点などが考慮されるべきと主張する方針だ。

　また、営利目的の個人情報活用が認定されたグーグルやメタの事例とハッキング被害にあった同社の事例を比較し、課徴金の額などで公平性に問題があると指摘するものとみられる。

　同社は「個人情報保護委の処分に対し、裁判所の判断を仰ぎたい」としている。

聯合ニュース

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