【ソウル聯合ニュース】韓国政府は20日、2024年に当時、最大野党の代表だった李在明（イ・ジェミョン）大統領が釜山・加徳島で襲撃された事件を「テロ」に指定し、真相解明に向けた再調査に乗り出す方針を固めた。2016年のテロ防止法制定以来、特定の事件が政府によってテロに指定されるのは初めて。

　国務調整室によると、政府は同日、金民錫（キム・ミンソク）首相主宰で第22回「国家テロ対策委員会」を開き、同襲撃..

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は20日、2024年に当時、最大野党の代表だった李在明（イ・ジェミョン）大統領が釜山・加徳島で襲撃された事件を「テロ」に指定し、真相解明に向けた再調査に乗り出す方針を固めた。2016年のテロ防止法制定以来、特定の事件が政府によってテロに指定されるのは初めて。

　国務調整室によると、政府は同日、金民錫（キム・ミンソク）首相主宰で第22回「国家テロ対策委員会」を開き、同襲撃事件を同法上のテロと認定する案件を正式に決定した。首相の要請で行われた合同調査の結果、襲撃犯の行為がテロの構成要件を満たしていることを確認し、法制処の検討も経て方針を固めたという。

　金氏は会議で、民主主義の模範「K民主主義」を掲げる韓国において発生してはならない事件と指摘。各種のテロから市民を守る安全な国を作るため対テロ体系を全面的に点検し補完すると述べた。

　政府は今後、事件の再調査を本格化させるほか、選挙期間中の要人警護強化など再発防止策の策定を進めるという。

　当時、共に民主党の代表を務めていた李大統領は、南部の釜山沖にある加徳島の新空港建設予定地を訪れた際に、支持者を装って近づいた60代の男に凶器で首を刺され、手術を受け入院した。

　事件を巡っては、当時の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権や情報機関の国家情報院などがテロに指定せず、現場の証拠を隠滅するなど事件の実態を過小に見せ、歪曲（わいきょく）したとの疑惑が、現在の与党を中心に提起されていた。

　金氏は「これまでの調査や捜査は極めて不十分であり、時間も経過しすぎた」と述べ、改めて調査を行う必要性を強調した。

　一方、警察庁の国家捜査本部は同日、同襲撃事件がテロに指定されたことを受け、捜査タスクフォース（TF）を設置し、捜査を行う方針を示した。

聯合ニュース

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