▲TV朝鮮の放送画面

　クーパンに投資している米国の機関投資家2社が22日、「（韓国の政府機関が）クーパンに対して差別的な態度を取った」として米通商代表部（USTR）に調査を求め、また李在明（イ・ジェミョン）大統領らにメールを送り「投資家と国との紛争解決（ISDS）」に向けた仲裁の手続きに着手する意向を伝えた。2025年11月30日にクーパンで起こった不正アクセスによる情報流出問題の影響で、ニューヨーク市場でクーパンの..

▲TV朝鮮の放送画面

　クーパンに投資している米国の機関投資家2社が22日、「（韓国の政府機関が）クーパンに対して差別的な態度を取った」として米通商代表部（USTR）に調査を求め、また李在明（イ・ジェミョン）大統領らにメールを送り「投資家と国との紛争解決（ISDS）」に向けた仲裁の手続きに着手する意向を伝えた。2025年11月30日にクーパンで起こった不正アクセスによる情報流出問題の影響で、ニューヨーク市場でクーパンの株価は約27％下落したが、これに加えてクーパンに対する韓国政府当局の対応がもはや一方的な規制にとどまらず、「虚偽・名誉毀損（きそん）の連発」にも該当すると機関投資家側は主張している。これら一連の不満にトランプ政権幹部の多くも共感を示しているため、今後の貿易交渉への悪影響が懸念されている。

【写真】「マフィアを掃討する覚悟で取り組め」　やり玉に上がる金民錫首相発言

　クーパンは売り上げの大部分を韓国で上げているが、会社の実態は米デラウェア州に登録された「クーパンINC」が韓国クーパンの株式を100％保有しているため完全な米国企業だ。米投資会社のグリーン・オークス・キャピタルとアルティミター・キャピタルは同日「韓国政府によるクーパンへの対応は、韓国市場で韓国企業や中国企業に一方的に利益を提供するためであり、また革新的な米国のライバル企業を標的とし無力化する目的で行われている」「米国の投資家と企業を差別的な仕打ちや不公正な貿易慣行から守る韓米自由貿易協定（FTA）に基づく対応だ」と表明した。これとは別に米通商法301条（外国による不公正な貿易に対し高い関税を含む報復を定めた規定）に基づき、韓国政府による「不合理かつ差別的な行為」について調査を行った上で、これに対抗するため適切な貿易規制を取るよう求める請願をUSTRに提出する考えも明らかにした。

　両社は「クーパンはシェア拡大に伴い韓国の公正取引委員会、国税庁、雇用労働部（省に相当、以下同じ）、金融監督院などからの規制が拡大し、数百件の監査、調査、家宅捜索などが立て続けに行われた」「これは韓国と中国のライバル企業に対する規制や監視をはるかに上回っている」とも主張した。

　中でもクーパンに対するさまざまな方面からの圧力を背後から後押ししている共に民主党に対し「証拠を無視し、『数千万人の被害者が発生した』などとする虚偽を勝手に決め付けた」「クーパンを破産させるために考案された処罰と制裁を堂々と要求した」「共に民主党政権によるあからさまな狙い撃ちと敵対的な介入により時価総額から数十億ドル（数千億円）が消え、この損失は米国の株主が負担した。株主の多くは米国の個人投資家や数百万人の米国人労働者の退職金を運用する機関投資家などだ」と訴えた。

　両社は「金民錫（キム・ミンソク）首相は規制担当の政府職員らに対し『マフィアを掃討する覚悟で取り組め』と発言した」としてこの点も問題視した。さらに「韓国は中国と同じ道を進んでいる」とした上で「クーパンはカカオペイ、アップビット、アリ・エクスプレス、SKテレコムなど他社に比べて不当な仕打ちを受けている」と訴えるためのホームページまで登場した。

　トランプ政権は自国の巨大IT企業に対する外国政府の規制に非常に神経質な反応を示してきたが、貿易政策を担当するUSTRのグリア代表も昨年、デジタル規制を含む非関税障壁などに対し「通商法301条に基づき調査を行う」との考えを示している。公正取引委員会などはすでにクーパンに対して大がかりな現場での調査を行っており、その過程で公正取引委員会の朱丙起（チュ・ビョンギ）委員長は「営業停止」までちらつかせたという。

　クーパンを含む韓国で営業する米国企業には令状がなくともこれと同様の効果がある「任意提出」という公取委の調査慣行があり、これは長く問題視されてきた。グリーンオークス・キャピタルのニール・メタ創業者兼マネージング・パートナーは「親密な同盟国である米国の企業に対し、成功したことを理由に不利益を強要すれば、韓国の消費者や労働者はもちろん、韓米関係にもマイナスに作用するだろう」「国際競争は政治的な思いつきではなく、ルールに基づいて支配されるように私たちは行動している」と訴えた。機関投資家側はワシントンの多国籍法律事務所「コビントン・アンド・バーリング法律事務所」を通じて李在明（イ・ジェミョン）大統領と韓国法務部の鄭弘植（チョン・ホンシク）国際法務局長宛てに、また康京和（カン・ギョンファ）駐米韓国大使にCCで、仲裁を求めるメールを送った。

　ロイター通信はこれら一連の動きについて「米通商法や国際協定を総動員し、韓国政府の対応について問題提起している」として「企業間の紛争が政府間の貿易問題へと規模が拡大する恐れがある」と予想した。昨年11月に韓米両国が発表したファクトシート（共同声明資料）には「米国企業は（韓国の）デジタルサービス関連の法律や政策において差別されない」と明記されている。今回韓国政府を相手取った仲裁申請は本格的な手続きが始まる前の90日間を「冷却期間」としているが、これとは別にUSTRは正式な手続きに入るかどうかを最大45日間で決定しなければならない。

　USTRの調査が始まれば公聴会やパブリックコメントなどを経た上で、韓国の製品やサービスに対する関税などの報復が行われる可能性もある。グリア代表は先日韓国産業部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長と会談した際にクーパン問題にも言及したと伝えられているが、いずれにしても今回の請願でトランプ政権は45日以内にコメントを出し、その内容にかかわらず一定の方針を公表しなければならない。また実際に調査が始まった場合、韓米関係にも何らかの影響は避けられないとみられる。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

Copyright (c) Chosunonline.com