▲2025.04.25／写真＝NEWSIS

【NEWSIS】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）元大統領の配偶者である金正淑（キム・ジョンスク）夫人の「衣装代疑惑」に関連して、韓国警察が再捜査の末に従来の「不送致」の結論を維持したことが判明した。

　1月29日に警察が明らかにしたところによると、ソウル警察庁反腐敗捜査隊は最近、金夫人の特定犯罪加重処罰法違反（国庫損失）容疑について、再度「不送致」決定を下した。

【写真】文政権時代に注目集めた金正淑夫人..

▲2025.04.25／写真＝NEWSIS

【NEWSIS】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）元大統領の配偶者である金正淑（キム・ジョンスク）夫人の「衣装代疑惑」に関連して、韓国警察が再捜査の末に従来の「不送致」の結論を維持したことが判明した。

　1月29日に警察が明らかにしたところによると、ソウル警察庁反腐敗捜査隊は最近、金夫人の特定犯罪加重処罰法違反（国庫損失）容疑について、再度「不送致」決定を下した。

【写真】文政権時代に注目集めた金正淑夫人の衣装

　先に韓国警察は昨年7月29日、同疑惑に対し「容疑を認める証拠が足りない」と判断して一度、不送致処分を下していた。

　当時、警察は広範囲の捜査を行い、金夫人が衣装代の決済に用いた官封券（造幣公社による帯封が付いたままの新札）のルートまで確認したが、犯罪容疑を認めるに足る状況は見つからなかった―と説明していた。

　その後、ソウル中央地検が昨年10月に警察へ再捜査を要請し、警察はおよそ3カ月間の追加捜査を行ったが、結論は変わらなかった。

　金夫人は、文在寅政権時代に衣装を購入した際、一部の費用を青瓦台（韓国大統領府）の特殊活動費（特活費）で決済したという疑惑により、2022年に市民団体から告発された。

　当時、青瓦台は「衣装購入の目的で特活費など国家予算を編成・使用したことはなく、私費で負担した」と釈明していた。

チョ・ソンハ記者

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

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