【ソウル聯合ニュース】韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は3日、関税問題に対する政府の立場を米国側にしっかり説明するとの考えを示した。

　韓米外相会談などのため米ワシントンを訪問する趙氏は同日、仁川国際空港で報道陣に対し「国会の手続きに従って両国政府間の合意が立法で推進されている状況なので、米国側にしっかり説明し了解を求める」と述べた。立法が推進されている状況とは、韓国が米国に約束した3500億ド..

【ソウル聯合ニュース】韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は3日、関税問題に対する政府の立場を米国側にしっかり説明するとの考えを示した。

　韓米外相会談などのため米ワシントンを訪問する趙氏は同日、仁川国際空港で報道陣に対し「国会の手続きに従って両国政府間の合意が立法で推進されている状況なので、米国側にしっかり説明し了解を求める」と述べた。立法が推進されている状況とは、韓国が米国に約束した3500億ドル（約54兆円）投資を履行するための特別法案が国会に提出され、審議が続いている状況を指す。

　趙氏は「ルビオ国務長官はもちろん米政府関係者、特に米議会側にも同じメッセージを伝える計画だ」と説明した。

　トランプ米大統領は先月26日（以下、現地時間）、韓国国会が両国間の関税合意履行に必要な法的手続きを進めていないとして、韓国で生産された自動車への関税や「相互関税」を合意以前の25％に引き上げると表明した。

　趙氏は、米国が関税問題をてことして韓国のウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の権限拡大に関する交渉を遅らせようとしているのではないかとの質問に「今のところ、その可能性は低いとみられる」とし、「共同ファクトシート（共同説明資料）の早期履行に向けて共に努力する方向でルビオ長官と良い合意を導き出したい」と答えた。

　趙氏は3日午後にルビオ氏と会談する。4日には米主導で開催される希土類（レアアース）など重要鉱物に関する外相会合に出席する。

聯合ニュース

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