◇訪米の韓国外相　関税問題で「しっかり説明」

　韓米外相会談などのため米ワシントンを訪問する趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は3日、仁川国際空港で報道陣に対し「国会の手続きに従って両国政府間の合意が立法で推進されている状況なので、米国側にしっかり説明し了解を求める」と述べた。立法が推進されている状況とは、韓国が米国に約束した3500億ドル（約54兆円）投資を履行するための特別法案が国会に提出され、審議..

◇訪米の韓国外相　関税問題で「しっかり説明」

　韓米外相会談などのため米ワシントンを訪問する趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は3日、仁川国際空港で報道陣に対し「国会の手続きに従って両国政府間の合意が立法で推進されている状況なので、米国側にしっかり説明し了解を求める」と述べた。立法が推進されている状況とは、韓国が米国に約束した3500億ドル（約54兆円）投資を履行するための特別法案が国会に提出され、審議が続いている状況を指す。趙氏は3日午後（現地時間）にルビオ国務長官と会談する。

◇駐韓中国大使が李政権の朝鮮半島政策評価　日本批判も

　戴兵・駐韓中国大使は2日、聯合ニュースのインタビューに応じ、李在明（イ・ジェミョン）政権が北朝鮮との対話を進めていることを評価し、中国も建設的な役割を継続する姿勢を明らかにした。米中対立が続く中、韓国に中国の肩を持つよう求めたことはないとしたうえで、韓国は対中関係と対米関係を並行して発展させることが可能だと強調した。日本については、「高市政権は発足後、戦後の国際秩序に公然と挑戦し、第2次世界大戦の歴史的な結論に挑戦して中国の中核的な国益に挑戦した」と批判した。

◇富裕層の流出が世界4位の韓国　経済界が相続税の納付多様化を提言

　大韓商工会議所が3日公表した相続税に関する報告書によると、昨年、海外に移住した韓国の富裕層は前年比2倍増の約2400人となり、英国、中国、インドに次いで4番目に多かった。大韓商議所は、50％を超える相続税は富裕層の海外移住を加速させていると指摘。企業経営者の死去に伴う相続が発生した際、納付方式を多様化すれば、税収減を最小限に抑えつつ相続者による事業承継が円滑になると提言した。

◇韓国総合株価指数が約７％急騰　終値で過去最高値を更新

　3日の韓国株式市場で、総合株価指数（KOSPI）は前日比338.41ポイント（6.84％）高の5288.08で取引を終え、終値としての最高値を更新した。前日に5％以上急落したKOSPIはこの日、前日比165.14ポイント（3.34％）高の5114.81で寄り付くと、その後も上げ幅を拡大。先月30日に記録したこれまでの最高値（5224.36）を塗り替えた。新興企業向け株式市場コスダックの指数は、前日比45.97ポイント（4.19％）高の1144.33で取引を終えた。

聯合ニュース

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