◇19日に尹前大統領の判決公判　地裁が生中継許可

　韓国・ソウル中央地裁は11日、2024年12月の「非常戒厳」宣言を巡り内乱首謀罪などに問われた尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の一審判決公判について、メディアの生中継を許可したと明らかにした。判決公判は19日午後3時に開かれる。内乱事件を捜査した特別検察官は先月、尹氏に死刑を求刑した。当時の金龍顕（キム・ヨンヒョン）国防部長官らと共謀し、戦時や事変..

◇19日に尹前大統領の判決公判　地裁が生中継許可

　韓国・ソウル中央地裁は11日、2024年12月の「非常戒厳」宣言を巡り内乱首謀罪などに問われた尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の一審判決公判について、メディアの生中継を許可したと明らかにした。判決公判は19日午後3時に開かれる。内乱事件を捜査した特別検察官は先月、尹氏に死刑を求刑した。当時の金龍顕（キム・ヨンヒョン）国防部長官らと共謀し、戦時や事変など国家非常事態の兆候がなかったにもかかわらず非常戒厳を宣言するなど、憲法の秩序を乱す目的で暴動を起こした罪などに問われている。

◇科学技術相　クーパンの情報流出3千件の主張「信頼できない」

　裵慶勲（ペ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信部長官は、国会科学技術情報放送通信委員会での業務報告で、ネット通販大手クーパンの元社員が顧客の個人情報を流出させた問題について、流出数を3000件とした同社の主張は信頼性に欠けると強調した。官民合同調査団が流出規模を3367万件としたのに対し、クーパン側は流出したのは3000件のみだと反論していた。

◇国民年金公団保有の米国株評価益　1年で4.5兆円増加

　人工知能（AI）産業のバブルが弾ける可能性が浮上し、米テクノロジー株が昨年10～12月期に苦戦したにもかかわらず、国民年金公団が米ビッグテック（巨大IT企業）株を中心に攻撃的な投資を続けていることが分かった。金融投資業界によると、国民年金公団は米証券取引委員会に提出した報告書で、2025年12月31日時点で米国の561銘柄に投資していると明らかにした。投資銘柄数は前期末（552銘柄）から9銘柄増え、保有株式数は8億5953万株から8億8843万株へと3.4％増加した。同期間に、国民年金が保有する米国株の評価額は1287億7000万ドル（約19兆7000億円）から1350億7000万ドルへと4.9％増加。24年末（1056億7000万ドル）からは294億ドル（27.8％）増えた。

◇元慰安婦支援団体　約4年ぶりに少女像前で集会開催

　旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は11日、ソウルの日本大使館付近にある慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」前で定例の「水曜集会」を開催した。少女像の前で水曜集会が開かれたのは4年3カ月ぶり。極右団体の自由連帯や慰安婦法廃止国民行動などが先に届け出を出して少女像前を集会の開催場所として先取りしたため、正義連は2021年11月の第1516回水曜集会からは、聯合ニュースの本社ビル前や国税庁付近の道路など、少女像から数十メートル離れた場所を転々とせざるを得なかった。この日は極右団体の集会が開かれなかったため、水曜集会は比較的落ち着いた雰囲気の中で行われた。

聯合ニュース

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