▲写真＝UTOIMAGE

　「太平洋を『平和の海』として守り抜く」

　日本の小泉進次郎防衛大臣は23日、太平洋の14島しょ国の国防相を招き「日・太平洋島しょ国国防大臣会合（JPIDD）」を開催し、あいさつで上記のように語った。小泉防衛大臣は「私は、日本と太平洋島しょ国をつなぐ玄関、横須賀で生まれ育ちました」と自己紹介した上で「この地域は、もはや島々の集まりではありません。今や、世界で最もダイナミックな、海の上に広がる、一つの..

▲写真＝UTOIMAGE

　「太平洋を『平和の海』として守り抜く」

　日本の小泉進次郎防衛大臣は23日、太平洋の14島しょ国の国防相を招き「日・太平洋島しょ国国防大臣会合（JPIDD）」を開催し、あいさつで上記のように語った。小泉防衛大臣は「私は、日本と太平洋島しょ国をつなぐ玄関、横須賀で生まれ育ちました」と自己紹介した上で「この地域は、もはや島々の集まりではありません。今や、世界で最もダイナミックな、海の上に広がる、一つの大陸となっています」「『ブルー・パシフィック大陸の守護者』である皆さまを中核に、この会場にいる皆さまの結び付きを強化し、自律的で強靭（きょうじん）な地域を共に築き上げていこう、ということです」と呼びかけた。

　中国は太平洋において安全保障面・経済面での影響力を強めているが、小泉防衛大臣の演説は、その中国をけん制するため日本が先頭に立つ意向を明確にしたものと考えられる。安倍晋三元首相は2016年に「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想」を提唱したが、高市早苗首相もこれを継承・進化させる方針を明確にし、実行に乗り出したのだ。

　米国のトランプ政権は先日公表した国家安全保障戦略（NSS）で「西半球は米国が守る。自分の地域の安全は自分たちで責任を持つべきだ」とするいわゆる「ドンロー主義（ドナルド＋モンロー主義）」の考えを明確にしたが、日本の一連の動きはこれと正確に軌を一にする。米国は今「大西洋同盟」と言われる友好国との伝統的な関係がギクシャクしているが、その間に日本はドンロー主義に積極的に答え米国の重要なパートナーになる意思を明確にしているのだ。

■島しょ国に無人機や防衛装備品を無償提供

　日本が太平洋島しょ国と安全保障協力について協議するため2021年に発足させたJPIDD会議は今年3回目で、22日から過去最多となる28カ国が参加した。フィジー、トンガ、パプアニューギニアなど14カ国に加え、パートナー国として米国、オーストラリア、英国、さらにフィリピンなどASEAN（東南アジア諸国連合）7カ国が今回初めてオブザーバーとして参加した。

　会議は形だけの外交イベントではない。日本は「太平洋における安全保障のリーダー」として「次世代リーダーシップ安全保障プログラム」の始動を表明した。太平洋島しょ国の国防・安全保障政策の実務担当者を日本の防衛大学校に留学させ、人的交流を拡大し信頼関係を構築するという。またサイバー攻撃や偽情報など国を超えた犯罪に共同で対処する仕組みの構築も目指している。実際に昨年日本の海上自衛隊は12の島しょ国を訪問し、11カ国と現場での点検を含む合同の訓練を実施した。さらに政府安全保障能力強化支援（OSA）を通じて島しょ国に無人機や防衛装備品を無償で提供するという。

　これらはこの地域で影響力を強める中国をけん制する狙いだ。中国は太平洋の島しょ国を「一帯一路」戦略における海上シルクロードの一部と見なし、港湾や道路などのインフラ整備に必要な巨額の借款を続けてきた。

　特にソロモン諸島で中国は複数の開発援助を続けており、2022年には「安保協定」まで締結した。中国船舶が治安維持目的でソロモン諸島に寄港・補給・停泊でき、さらに中国人保護の名目で中国軍や警察官を派遣できるとする条項もこれに含まれている。これにより「中国は米国とオーストラリア間の移動を困難にし、第2列島線を越えて軍事力を行使するのでは」との懸念が指摘されてきた。

　また小泉防衛大臣は台湾有事に備え、台湾と近い沖縄県の与那国島に2031年までに陸上自衛隊の防空ミサイルを配備する計画を表明するなど、中国抑止に向けた対策を引き続き進める考えを明確にしている。

■米国は日本の動きを歓迎「特別な同盟国」

　日本の一連の動きを米国も歓迎している。米国務省は日本の天皇誕生日前日の22日に祝賀声明を出し、日本を「特別な同盟国」として持ち上げた。昨年の2倍に相当する今回の声明で米国は「トランプ大統領と高市首相は米日関係の新たな黄金時代を開いた。米国と日本は自由への献身を根幹とする特別な同盟関係を構築している」「米国と日本は自由で開かれたインド太平洋を共に協力しながら守っている」として日本を称賛した。

　日本は最近100年ぶりに「桜外交」も再開した。今年の米建国250周年に合わせて寄贈する250本の桜の木の一部が先日ワシントン中心部のナショナルモールに到着した。ナショナルモールはフェイスブックに桜の木の写真を掲載し「1912年に日本が初めて桜の木を寄贈して以来続いてきた驚くべき文化交流を象徴している」と投稿した。

　1912年に当時の尾崎行雄・東京市長がワシントンに桜の木3020本を寄贈し、桜はワシントンの春の風物詩となった。2024年には当時の岸田首相が米建国250周年に合わせ250本を追加で寄贈する意向を伝え、高市首相も昨年10月にこの約束を確認した。米国の独立記念日（7月4日）までまだかなりの時間がある今の時期に日本が桜を送る狙いは、来月予定されている高市首相の訪米に先立ちトランプ大統領の好感を得るためとみられる。

東京＝柳井（リュ・ジョン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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