【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は27日、スパイ罪の対象を「敵国」から「外国」に拡大した刑法改正を歓迎すると発表した。

　国情院は、これまでは安全保障と国益に致命的となる国家機密や国家中核技術の流出事件が発生しても法の不備により対処に限界があったと指摘した。

　改正前の刑法では、先端の高付加価値技術を外国企業に流出した産業スパイに対し、流出先が北朝鮮でない場合はスパイ罪を適用..

【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は27日、スパイ罪の対象を「敵国」から「外国」に拡大した刑法改正を歓迎すると発表した。

　国情院は、これまでは安全保障と国益に致命的となる国家機密や国家中核技術の流出事件が発生しても法の不備により対処に限界があったと指摘した。

　改正前の刑法では、先端の高付加価値技術を外国企業に流出した産業スパイに対し、流出先が北朝鮮でない場合はスパイ罪を適用できなかった。産業技術保護法は相対的に刑が軽く、産業スパイを根絶するには不十分だとの指摘が出ていた。

　刑法改正を機に国情院は伝統的な安保の概念を超え、先端・防衛産業の機密流出を国の生存に直結する重大なスパイ行為と規定し、厳しく取り締まるため経済安保全般の制度を整備する計画だ。

　これとともに、法務部、産業通商部などの関連官庁と協議し、政府レベルの連携網構築も進める計画だ。

　前日の国会本会議で可決された刑法改正案にはスパイ罪の適用対象を敵国だけでなく「外国またはこれに準ずる団体」に拡大する内容が盛り込まれた。

聯合ニュース

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